税理士や公認会計士の資格取得の通信講座を展開する、株式会社クレアール。そのクレアールの事業推進部の笹川功太さんに、通信講座のメリットや資格業界の最新事情、独自の講座プログラムについて話を聞きました。

この記事の目次

変化の激しい資格業界で通信講座を展開するクレアールは、通信のメリットを活かした講座運営を行い、また「非常識合格法」や「セーフティコース」といったオリジナルの勉強法やコースを企画し、税理士や公認会計士の資格取得を目指す方へ提案をしています。

今回は、クレアール入社3年目で企画・営業や受講希望者へのコース提案などを担当している笹川功太さんに、公認会計士・税理士の通信講座についてや、クレアール独自の学習法「非常識合格法」や「セーフティコース」についてなど、お話を伺いました。

会計の資格における通信講座のメリットとは?

■まずは通信講座で、公認会計士・税理士の資格取得を目指すメリットからお聞かせください。

笹川:やはりビジネスマンや学生を対象としますから、どうしても予備校の校舎は、首都圏や大阪、名古屋といった大都市に限られてしまいます。となると、そこから少し離れた場所に住んでいる方は1~2時間かけて通学をしなければなりません。もともとクレアールも通学の予備校を展開していましたが、通信教育が行える環境が整ってきたので、地域格差なく全国に教育を届けたいと思い、業界でいち早く通信講座に切り替えました。

また、これは会計系の資格全般に言えると思いますが、反復演習を必要とする科目が多いため、通学の時間を問題の反復練習の時間に充てていただくのが効率が良い。仕事をしながらだとまとまった時間が取れないという方も、通学の時間をスマホでの授業の視聴に充てることもできます。そうして反復練習の時間と授業を受ける時間が確保できるのは、通信のメリットかと思います。

それと、通学講座は講義が3時間といった長さになりがちです。社会人の方が仕事を終えた後に、たとえば18時過ぎから3時間の講義を受けるのは、スケジュール的にけっこう厳しいですよね。集中を保ちつつ学んだことを身に着けるためにも、私たちは30分〜1時間の細切れの講義を提供しています。これなら、分からなかった部分の振り返りもしやすい。これも、当社の通信講座のメリットです。通学講座と通信講座の両方を展開している学校では、通学講座の3時間の授業をそのまま通信講座で見せるところもありますが、当社のような短い講義なら、日常に勉強の時間を組み入れやすいですよね。

難関資格の勉強は、これまでは通学して自習室で勉強するのが当たり前でした。特に公認会計士の資格取得を目指せる学校は通学の予備校がほとんどで、当社のように通信講座を行っているところはほぼありませんでした。しかし今は、ニーズが増えたというよりも、むしろ一般的な選択肢として通信講座があると言っていい状況だと思っています。

コロナはもちろん災害ですが、通信講座で資格の勉強ができることや我々クレアールの存在を知ってもらえたという意味で、大きな転換点でもありました。

クレアールが他の通信講座の学校と違う点はどこですか?

笹川:通信講座の資格スクールの中で、電話で質問を受け付けているのは他校との違いの1つです。他校の通信講座では、質問の回数が制限されているとか、そもそも質問ができないというところが多いものですが、我々は元々が通学の対面講座から始まっているので、通信の良さを最大限に活かしながら、対面講座のようなフォローをさせていただいています。受講生の合格体験記に、「電話で質問ができたのがよかったです」と書いていただくこともありますが、通信講座では、1人で勉強するのでどうしても孤独になりがちです。しかしクレアールでは、電話で相談を受け、伴走をさせていただきます。終了したカリキュラムの質問はできないということもありません。通学講座を行っていた時代に培ったノウハウで、受講者としっかり接点を持っておいて、たとえば科目の内容だけでなく、学習方法全体の相談をしたいといったお電話も受け付けています。

クレアールの通信講座を体験できるものは何かありますか?

笹川:クレアールでは、全ての資格講座で「サンプル講義動画」を視聴することができます。さらに私が担当する税理士講座では、体験版の講義ではなく、実際の講義を10日間無料で受講できる「税理士見放題受講」というキャンペーンも行っています。

■税理士講座の10日間の無料見放題とは、どのようなものですか?

笹川:実際に、税理士講座のカリキュラムの基礎期のテキストと講義動画を視聴していただき、クレアールがどのような講座なのか体感していただくというものになります。

予備校によっては試しに映像授業を見られるという通信講座もありますが、私たちは実際に使っている教材も見てもらい、内容を知っていただきます。それにより、カリキュラムの進め方などが体験ができ、クレアールを知らない方にどんな予備校なのかを知ってもらうことができます。非常識合格法などのクレアールの商品を受講前にしっかりと知っていただきたいので、こうしたキャンペーンを実施しています。

「税理士講座見放題」についてさらに詳しく知りたい方はこちら

合格への最短距離を目指す「非常識合格法」とは?

■クレアール独自の「非常識合格法」について、詳しくお聞かせください。

笹川:「非常識合格法」とは、公認会計士の石井和人先生が考案された学習法で、簡単に言えば、幅広く網羅的に問題に触れるのではなく、合格するために必要な論点(合格必要得点範囲)に絞って、そこを徹底的に反復演習することを重視した学習方法です。満点を取るのではなく、合格点を取るためにはどのような問題を解くべきなのか、またどの問題を捨てるのかといった問題の取捨選択の精度を我々がいかに上げられるかに注力しています。

たとえば公認会計士試験の膨大な試験範囲をどうやって勉強するかと考えた時に、合格と不合格を左右するコアな部分を見極めるのが重要となります。また、公認会計士試験も税理士試験も傾斜配点(各科目の配点を一律とするのではなく、特定の科目に一定倍率を掛けて配点を高くすること)で、上位何%というように相対的に評価されて合格者が決まります。そうなると、難問や解答の見解が分かれてしまうような問題には配点が割り振られないこともあるので、まずはみんなが解けている問題を確実に正解する必要がありますよ。以前試験に出たからというだけで、5年や10年に1度しか出題されないような問題の演習をするよりも、基本的なレベルのよく出る問題をしっかり押さえた方が良いともなるわけです。

具体例を出すと、試験が終わったあとに、「いやー、上手くいかなかったです。でもクレアールでやった問題だけは解けた気がします」という方が実際に受かっているのです。あまりにも難しすぎて「何も書かずに白紙で出してしまった」という問題は、他の受験者も解けないことが多いので、差がつきにくい。しかし、簿記2級の知識で解けるような基本問題を演習不足で落としてしまうと、そこで多くの点数を失ってしまうのです。ベテランの受験生の中には、基礎的な部分はもう分かっていると思って反復しない方もいます。しかしクレアールでは、うっかりミスが致命傷にならないよう、基本的な部分を徹底的に反復できるように勉強法を組み立てています。つまり、無駄なことはやらないというわけですね。

本試験は、2時間などの限られた時間で問題を解かなくてはいけません。そのような中でどの問題に力を入れるべきかを知っておくのは大切ですし、それが私たちの学習のコンセプトでもあります。また本試験は、簡単な問題を間違えない人を求めているとも言えます。最近は簿記試験も仕訳の配点が高くなるように変わってきていて、スピーディーに、正確に解く力が求められているのです。会計系だけでなく、上位何%が受かるという試験なら、たとえば社労士や法律系の試験でもこのクレアールの学習のコンセプト、試験に向けての戦い方は横展開をしていけるとも思っています。

■「非常識合格法」で、公認会計士と税理士の学び方に違いはあるものでしょうか?

笹川:公認会計士の場合、計算の基礎となる簿記1級までの知識を身に着ける、「計算力養成期間」という時間を最初に設け、それを終えたら公認会計士の講座に入ります。というのも、財務会計論、管理会計論という会計系の科目の出来によって合否が大きく変わりますし、実際簿記1級くらいまでの論点をしっかり押さえていた人たちが合格しているのです。その点で、他の予備校ではあまりないと思いますが、簿記2級、1級と基礎力を段階的に付けていけるようにカリキュラムを組み、まずは1年くらいかけて簿記の基礎を固めます。これは、中間的な目標になるという意味でも良いと思っています。中間目標がないと、どうしてもゴールまでが長く感じてしまい、何が基礎なのか、どこを落としてはいけないのかも分かりにくくなってしまいますからね。

税理士講座では、必須科目の「簿記論」「財務諸表論」の2科目の学習範囲が非常に共通していることから、会計2科目を一体的に学べる「簿財アドバンス」講座があります。これは、非常識合格法を代表する講座の1つです。

クレアールのカリキュラムは、「基礎期・応用期・直前期」と3つの段階に分かれており、基礎期では本試験で確実に取らなければならない論点を身につけ、そのあと応用的な論点の学習に進みます。先ほどもお話したように、簡単か難しいかではなくて、毎年出題される頻出内容を優先的に学習していきます。

そして応用期では、基礎期でやった論点をいかに答案に吐き出すことができるかという演習に進みます。また、カリキュラムも途中から突然コマ数が増えて、ペースが上がるということもありません。

■学生と社会人でも学び方に違いはありますか?

笹川:学生でも他の勉強で忙しい方は多いので、時間がない中で合格できる力を身につけるという意味では基本的に社会人と変わらないと思います。学生で反復演習の時間が多く取れるという場合は、非常識合格法を取り入れればどの部分を反復して学習したらいいのかが明確になり、合格までの期間をぐっと短くできるというメリットはあると思います。

社会人の方は、働いて、さらに子育てもしていると、平日に勉強に1日2時間取れるという人の方が少ないと思います。週20時間は取れるという方も、自分の気力と勉強を支えてくれる環境が続かなければ、その時間を確保するのは難しくなってしまうものです。ひねり出した20時間を使うのですから、やはり本試験に通じるコアな部分に多くの時間を割くべきですよね。繰り返しになりますが、できる問題を増やして点につなげなくていく上で、膨大な量の問題から何が大事なポイントなのかをスクール側が提示すれば、安心して勉強に取り組めますよね。

「非常識合格法」についてさらに詳しく知りたい方はこちら

クレアール独自の「セーフティコース」とは?

■資格の学校では珍しいという「セーフティコース」とは、どんなコースでしょうか?

笹川:まず最初に2年や3年という時間を想定し、当初の目標年度より早く受かれば、残った期間の未受講分の受講料が返金されるというものです。

一般的には、たとえば公認会計士の場合、2年くらいかけて短答・論文を受けて、70〜80万円くらいかかる場合が多いと思います。ただし論文試験に落ちてしまった場合、再受講制度を取っている予備校が多く、さらに追加料金が30~40万円などかかります。そうなると、1度落ちたら合計100万円。社会人の方はご家族の手前もありますし、学生の方も在学中はお金を出してもらえるかもしれないけれど、受験の途中で卒業をしたら、出してもらえなくなるパターンも多いと思います。そうなると、もう一度挑戦するのをためらってしまうこともありますよね。

そういう方があきらめないように、もし試験に落ちてしまっても、最初に申し込んだ金額でまた挑戦できるのが「セーフティコース」の良い点です。これは、通信講座だからできた仕組みだともいえます。通学だとどうしても学校主体のカリキュラムを組んで提示をしてしまいがちですが、通信講座は受講生の視点で考えられます。落ちてしまった時にあらためて受講費について考えるのではなく、早く頭を切り替えて、次の試験に向かえるコースだとも言えます。

■クレアール独自のコースだと言ってしまっていいでしょうか?

笹川:こちらは弊社オリジナルのコースですね。安心保証を付けるという予備校はありますが、私たちの場合は未受講料が返金になるのが違う点です。公認会計士試験の場合、2万円近い受験料を支払うとなると、「自信がないから今年は受けずにいようかな」という方もいるのですが、それまでの勉強の成果や軌道修正の目安になりますし、試験の雰囲気を体験するためにもぜひ受験していただきたい。受験料負担という制度があることで、積極的に受験をしていただけるきっかけになると思います。

他の予備校にはないので、コース名だけを聞いてもどういったコースか想像しにくいとも思います。ぜひこの機会に受験生の方々に知っていただき、柔軟なコースなのでぜひご利用いただき、最後まであきらめずに勉強をしていただきたいと思います。

■実際の費用はどれくらいなのでしょうか?

笹川:公認会計士講座の場合、おおよそ40〜50万円で、最長期間のものだと60万円くらいのコースもあります。税理士講座の場合、科目合格制の試験なので、科目別に受けられる20〜30万くらいのコースもあります。その上で、短い期間で合格した場合に返金されることがあるのを考えると、かなりお安いコースだと思います。

■「セーフティコース」は、公認会計士と税理士で受講の仕方に違いはありますか?

笹川:公認会計士は日本三大国家資格の1つですし、非常識学習法で範囲を絞ったとしても膨大な量の勉強をしなければなりません。どうしても1年では基礎を消化できないという方もいらっしゃいますが、せっかく基礎を身に着けたのだからあきらめないで進んでほしいというところから、まずは公認会計士講座からセーフティコースを導入しました。

続いて税理士講座にセーフティコースを導入した背景には、受講生の声があります。税理士試験は毎年8月に実施され、11月に合格発表がありますが、事務所に勤めている方たちはそこから年末調整などの繁忙期に入りますよね。もう1年挑戦しようと思っても、忙しい時期に入ると講座の申し込みをしている時間も取れないということも珍しくありません。しかし、本当はその期間もしっかり勉強をしたいと思っている受験生は多いものです。税理士のセーフティコースの場合、次の試験に向けてスタートを早めに切れるのがメリットになります。例えば、税理士試験の必須科目である簿記論・財務諸表論の2科目合格を目指す「簿財アドバンス2年セーフティコース」であれば、例えば1年目の試験で合格、もしくはB判定以上なら、2年目は最初に支払った金額内で、消費税法などの税法科目を続けて受講するということもできます。1年目の本試験で落ちていた場合でも、また戻って学び直すことができますし、コースの中で柔軟に対応ができます。

通常の予備校のコースですと、結果を待つ間に勉強が止まってしまいがちですが、でも税理士試験は年1回です。この期間に勉強ができるかどうかは、結果に大きく影響します。万が一のために保険をかけておいて、次の試験に向けて早く準備を始められるシステムの方がいいですし、合格したらその分バックもあります。つまり、受講生目線で作られたコースなわけです。

■学生と社会人での違いもありますか?

笹川:勉強する時間がとれる傾向にある学生は、セーフティコースの受講では次の試験、つまり公認会計士試験であれば論文式試験、税理士試験であれば次の税法科目を見据えて、どんどん早めにスタートを切って勉強を進めて欲しいです。

一方で社会人の方は、やはり1年で全ての試験を受かるのは難しいと考える方が多いですよね。公認会計士や税理士を目指す社会人の方は、仕事でもすでに成果を出されている方も少なくないですし、急に昇格して忙しくなる場合もある。そういった時に、セーフティコースなら仕事を犠牲にせずに、コツコツと積み重ねていくことができます。先ほどご説明したように、万が一落ちてしまった時の保険にもなります。もちろん早期合格できたらそれが一番良いですが、うまくいかない場合も多いので、受講生自身の受験計画に合わせてカリキュラムを組むことができるのです。他にも、テレワークになるといった環境の変化もあると思います。通信ならではの柔軟性を持ったコースなので、安心して受講いただけると思います。

「セーフティコース」についてさらに詳しく知りたい方は以下から

【税理士講座】

  • 2024・2025年合格目標 科目別2年セーフティコース

https://www.crear-ac.co.jp/tax/course/senko-kamokubetsu-safety/

  • 2024・2025年合格目標 簿財アドバンス2年セーフティコース

https://www.crear-ac.co.jp/tax/course/bozai_2nensafety/

  • 2024・2025年合格目標 1年3科目セーフティコース

https://www.crear-ac.co.jp/tax/course/1nen3kamoku-safety/

  • 2026年合格目標 3年5科目合格セーフティコース

https://www.crear-ac.co.jp/tax/course/3nen5kamoku-safety/

  • 2027年合格目標 4年5科目合格セーフティコース

https://www.crear-ac.co.jp/tax/course/4nen5kamoku-safety/

【公認会計士】

  • 2025・2026年合格目標 2.5年セーフティコース

https://www.crear-ac.co.jp/cpa/course/2nen-totalsafety/

  • 2025・26・27年合格目標 3.5年トータルセーフティコース

https://www.crear-ac.co.jp/cpa/course/3nen-totalsafety-2/

  • 2026・27・28年合格目標 4.5年トータルセーフティコース

https://www.crear-ac.co.jp/cpa/course/4nen-totalsafety-2/

公認会計士や税理士の資格取得を目指す方々へのメッセージ

■コロナ渦で通信講座の存在意義が大きく変わったというのも、やはりありますか?

笹川:資格業界というのはとても流れが早く、例えば年間60万人が受ける日商簿記検定の場合、コロナ前はペーパー試験が3回しかなかったのが、今はネット試験が導入され、受験機会がぐっと増えました。ネット試験が始まった年には、まだ新しい制度に対して興味を持つ方と疑問を持つ方が両方いた印象でしたが、2年目になるともう浸透して、当たり前のものになりました。他校でも、これまでは通学講座しかなかったけれど、あらたに通信講座を作る予備校もあり、コロナ渦を経てかなり変わりましたね。

■最近の公認会計士・税理士試験の傾向や変化についても、お聞かせください。

笹川:まずは、2023年度から税理士試験の受験資格が撤廃されたことが大きな変化ですね。70数年続いていたものが、初めて変更になりました。今までは大学で経済や法律を勉強していなければ受験できなかったのが、社会科学分野の科目を履修して受験できるようになりましたからね。税法科目に関しては一定の資格要件がありますが、簿記論・財務諸表論では要件がなくなりました。これまで大学生は、公認会計士にしようか税理士にしようかと考えた時に、公認会計士なら1年生から受験できましたが、税理士の試験は大学3年生以上でないと受験できませんでした。それなら公認会計士になって、税理士登録もしようと考える方も少なくなかったのですが、今は大学1年生でも高校3年生でも税理士を目指せるルートができました。20〜30代でこれまで受験資格がなかった方が、税理士試験を受けようとするケースも増えてきています。現在開業している税理士さんは60~70代が多く、業界の高齢化や今後の人材不足が危惧されていますが、その意味でもとても大きなインパクトになると思います。簿記論と財務諸表論は、去年と今年で比較すると2科目で受験者が7,800人ほど増えているので、実際にチャンスだと捉えた方は多かったようです。クレアールには、簿記・財務諸表論を2科目まとめて勉強する「簿財アドバンス」という講座があるので、そうしたニーズにも応えられると思います。

公認会計士に関しては、コロナを経て、会計の専門家や監査の専門家になりたいというよりも、先行きの見えない世の中で何らかの専門性を持っておきたいと考えて資格取得を目指す方が多くなったと見ています。もともと保険業界にいたという方もいますし、会計とはまったく異なる業界にいた方が、仕事で公認会計士や税理士と接して、専門性の高い資格を持っていたほうが業務の幅を広げられると考え、資格取得を目指すケースも多いです。

また公認会計士の監査は独占業務ですが、公認会計士登録をしたあとは、コンサルやM&A、アドバイザリーといったさまざまな業務を選択することもできます。コロナのように社会情勢が大きく変化しても安定していて、業務の選択の幅も広く、プロフェッショナルな仕事ができるので、公認会計士を目指したいという方も最近は多いようですね。公認会計士を目指すきっかけが多様化したと言えると思います。もちろん年収も大きいでしょうが、その年収に比例してやりがいのある仕事ができるかどうかも、同じくらい大事なポイントなのではないでしょうか。それにこれは税理士にも言えるますが、いままでの終身雇用が崩壊する中で、独立できるので生涯現役で働けますしね。

■最後に、これから公認会計士や税理士を目指そうと思っている皆様へメッセージはありますか?

笹川:これから新卒で事務所や法人に入ってくるのは、大学生活がコロナで大きく変わった世代です。学費を払っているのに授業はオンラインで、図書館も使えないという経験をしていることも多いですよね。そのように生活が大きく変化する不安を経験しているからこそ、大企業に入ることで安定するといった考えではなく、どんな環境下においても頼れるものを持っておきたいという傾向が強まっているのだと思います。

公認会計士は、同じ日本三大国家資格の医者や弁護士のようにドラマになることも少ないので、仕事の内容を一般の方が知る機会は少ないのですが、コロナでも監査法人の就活はほぼ影響を受けませんでしたし、我々は資格の学校として、公認会計士の資格を取った後のライフプランの広がりも紹介できると良いと思っています。

税理士は、いまは税務代行だけでなく、コンサルができるかどうかが求められています。書類を作るだけの地味なイメージではなく、やはり仕事の広がりがイメージできた方が、勉強のモチベーションも上がりますよね。資格は人生の分岐点となる大きなポイントですから、セーフティコースのような受講生の悩みや期待に応えるシステムをこれからも提案していけたらと思っています。

■本日はお忙しい中ありがとうございました。

株式会社 クレアール

●設立

1998年4月27日

●所在地

〒101-0061

東京都千代田区神田三崎町1-1-17 ハヤシビル

●会社HP

https://www.crear-ac.co.jp/

 


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