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法務省 結婚20年以上の夫婦は住宅相続で優遇検討 

法務省は5月4日、結婚20年以上の夫婦のいずれかが死亡した場合、住宅を贈与された配偶者を遺産分与で優遇する方向で検討に入った。来年の通常国会に民法改正案を提出したいとしており、長年付き添ってきた夫婦にとっては良い方向に進みそうだ。

相続法制の見直しを進めている、法務相の諮問機関である法制審議会民法部会は、長年付き添った夫婦のいずれかが死亡した場合、住宅を贈与された配偶者を遺産分与で優遇する民法改正案を、来年の通常国会に提出する方向で検討を進めている。結婚20年以上が条件で、生前あるいは遺言によって、居住する建物や土地を贈与された場合が対象になる予定だ。

この民法改正案は、相続人同士が遺産を分ける過程で、住居を失う恐れがある高齢者の生活安定を図ることが目的とされる。高齢化社会が進み、独り暮らしになる高齢の配偶者が増えていることから、その居住権を確保する必要があると判断した。

法務省は、長年連れ添えば、住宅などの贈与は相手の老後の生活保障を意図したものと解釈。条文に、死亡した配偶者が住宅を相続財産に計上しない意思があったと推定する規定を設ける方向で調整している。

相続税法では特例で最高2千万円控除

ところで、現行の相続税法では、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに、最高で2千万円まで、配偶者控除を受けられるという特例がある。

適用要件としては、
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること。または、居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産または、贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
とされている。

ただし、配偶者控除は、同じ配偶者からの贈与は、一生に一度しか適用が受けられない。
手続きに関して、贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された「戸籍謄本または抄本」「戸籍の附票の写し」のほか、「居住用不動産の登記事項証明書」、贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証明する書類、さらには、その居住用不動産を評価するための書類、たとえば「固定資産評価証明書」などを添付して、税務署に贈与税の申告をする必要がある。

この場合の居住用不動産については、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋、またはその家屋の敷地とされる。敷地には借地権も含まれる。

居住用家屋とその敷地は、一括贈与である必要はなく、「家屋」「敷地」のみ贈与を受けた場合も配偶者控除が適用される。適用要件としては、夫または妻が居住用家屋を所有していること。 贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していることの二つ。居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入した場合も、居住用不動産を取得したことになり、配偶者控除の適用を受けることができる。

このほか、店舗兼住宅の持分の贈与を受けた場合も、居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして配偶者控除を適用できる。この取扱いは、贈与税の配偶者控除を適用する場合に限り認められ、居住用部分がおおむね90%以上の場合はすべて居住用不動産として扱うことができる。

昨年の改正案は見送り

実は昨年、法制審では、民法改正の中間思案をまとめ、今年の通常国会に提出する予定でいた。改正案は、夫が亡くなった後、妻が自宅に住み続ける「居住権」を新設すること。次いで、結婚期間が20~30年以上の場合、配偶者の法定相続分を「2分の1」から「3分の2」に引き上げることの二つがポイントだった
(関連記事:https://kaikeizine.jp/article/3304/)。

ところが、中間試案のパブリックコメント(意見公募)において、婚姻後の財産増加額の算定が複雑化することや、夫婦関係が破綻して妻の貢献が認められなくても、法定相続分が増えるのは公平ではないなど反対意見が多く、再検検討することで見送られていた。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
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