リークされた情報が事件になる確率はどのくらい？

「不正を知っているので告発したい」という人が現れたら、税務署では信ぴょう性の低そうな話でもとりあえず話を聞きます。電話での告発は恨みつらみが大半で、税務署が期待する情報は少なめ。一方、税務署に直接出向いてリークする人は、有力な情報を握っていることが多いそうです。

調査にいたる案件は10件に1件程度。しかし、税務署が調査に着手した後は、7割以上の確率で告発されることになります。最新の国税庁発表資料である法人税調査平成26事務年度（平成25年7月～同26年6月）の実績を見てみると、9万5000件の調査が行われ、何かしら問題が指摘された、いわゆる非違件数は7万件にも上ります。このうち不正会計は1万9000件で、１件当たりの平均追徴税額は179万5千円。中小企業のオーナーも気が抜けません。

 

不正会計のリスクを背負わないために、経営者のみなさんはまずは後ろめたい行為をしないこと、それから他人の恨みや嫉妬を買わないように気をつけましょう。