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酒井克彦の「税金」についての公開雑談~大震災と災害特例~

「東日本大震災」は災害名であり、この地震名は「東北地方太平洋沖地震」といいますが、租税法上の臨時特例法は、すべて災害名で明定されています。日本のような地震大国では、震災のたびに個別の複雑な法律を作るのではなく、恒久的な租税法を制定すべきとの考え方から、平成29年度税制改正において、恒久的な災害関連法が創設されています。

災害名と地震名

「東日本大震災」の地震名は「東北地方太平洋沖地震」であり、「阪神・淡路大震災」の地震名は「兵庫県南部地震」といいます。

これは、災害名と地震名の違いによるものです。

実は、「関東大震災」も災害名で、地震名は「大正関東地震」ということをご存知でしょうか。

災害名は法令でも使用されることが多く、たとえば、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年4月27日法律第29号)〔最終改正:平成28年11月28日法律第85号〕、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年4月27日政令第112号)〔最終改正:平成28年3月31日政令第164号〕、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年4月27日財務省令第20号)〔最終改正:平成28年3月31日財務省令第25号〕のように、国税関係法律の臨時特例を制定する法令は、すべて「東日本大震災」という表現を使っています。このように、租税法においては地震名ではなく、災害名で法令を規定することが多いようです。

上記のほかにも、東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成23年12月22日総務省令第168号)〔最終改正:平成28年3月31日総務省令第35号〕や、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成7年3月27日大蔵省令第12号)〔最終改正:平成21年3月31日財務省令第20号)などの例を挙げることができます。

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