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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:基礎から分かる移転価格税制① 移転価格税制の基本的な仕組み

海外の関連企業との取引価格を操作することによる、所得の海外移転に対処するための制度が移転価格税制です。移転価格調査の件数は増加傾向にあり、近年では、大企業のみならず中堅中小企業でも移転価格課税を受けるケースも見られます。そのため、企業の規模を問わず、海外に子会社などを設けて事業展開している企業にとっては移転価格税制についての基本的な理解は必須といえます。今回は、移転価格税制の基本的な仕組みについて説明します。

1 移転価格税制の目的

企業が海外の関連企業(国外関連者)と取引を行う場合に、その取引価格を通常の第三者間取引における価格と異なる金額に設定することにより、所得を海外に移転することが可能となります。例えば、税率の高い国にある親会社が、税率の低い国にある子会社に製品を販売する場合、販売価格を安く設定することにより企業グループ全体としての税負担を低く抑えることができます。もし、取引が特殊関係のない第三者間で行われた場合には、双方が利益を最大化するような価格を設定しようとするはずですが、グループ会社間では、グループ全体の税負担を低くするため取引価格を操作しようとするインセンティブが働きます。

移転価格税制は、このような海外の関連企業(国外関連者)との間の取引価格の操作を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、適正な取引価格(独立企業間価格)で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。

ここで、独立企業間価格(ALP: Arm’s Length Price)とは、問題となっている国外関連取引と同様の状況のもとで、独立した第三者間で行われた場合に成立すると認められる価格をいいます。

2 移転価格税制の仕組み

次の図を使って、移転価格税制の仕組みを説明します。

(出典)財務省資料

関連者間取引では、親会社が100で仕入れた商品を海外子会社に110で販売し、海外子会社はそれを現地で150で販売していますので、日本の利益は10(=110-100)、国外の利益は40(=150-110)となります。ではこの取引が第三者間で行われていたとすればどうなるでしょうか。

第三者間取引では日本企業が100で仕入れた商品を海外の第三者に120で販売し、第三者はそれを150していますので、日本の利益は20(=120-100)、国外の利益は30(=150-120)となります。

両取引を比較すると次のようになります。

利益の合計は50で同じですが、関連者間取引では、第三者間取引と比べて日本の利益が10だけ少なくなっています。すなわち、海外子会社に対して独立企業間価格120より低い110で売却することにより、本来、日本で生ずべき20の利益のうち、10の利益が海外子会社に移転していたことになります。この場合、日本の税務当局は移転価格税制を適用し、海外子会社への販売価格110を独立企業間価格である120で行われたととみなし、海外に移転した所得10を課税します。

3 移転価格税制の対象となる取引

移転価格税制の対象となる取引は、棚卸資産取引のみならず、役務提供取引、無形資産取引、資金の貸借取引など、対価性のあるすべての取引に及びます。

したがって、子会社に対して役務提供をした場合、適切な対価を収受しているか。親会社が保有する無形資産(特許や製造ノウハウなど)を子会社に使用許諾した場合、適切なロイヤリティを収受しているか。親会社が子会社に資金を貸し付けた場合、適切な利息を収受しているか、なども移転価格税制の対象となります。

そのため、海外子会社と取引をする際には、「この価格設定は移転価格上、問題はないか」ということを常に念頭に置いておく必要があります。

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