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“税界”の裏話 たばこ「紙巻」「加熱式」で増税  財務省はJTと蜜月関係!?

2018年10月から、たばこ税が増税となる。複数年掛けて段階的に上げていくもので、紙巻きたばこについては4年で3円、加熱式は5年かけて現在の紙巻の1~8割程度の税率を、7~8割程度まで引き上げる。前回の税率アップから13年で6.5円の増税。喫煙者には厳しい時代がきた。

平成30年10月からたばこ税が増税となる。紙巻たばこは1円増税。消費税が10%となる平成31年度は値上げされないものの、32年度から2年間で更に1円ずつ増税する。政府としては、33年度までに3円増税し、2400億円の増収を見込む。3円の増税により、紙巻きたばこは現在の440円から500円程度になる。

また、今回の改正では、市場が急拡大している加熱式も増税し、税額を紙巻に近づける。こちらは、平成30年から5年連続で増税し、新課税方式に移行する。

現在、過熱式は日本たばこ産業(JT)など3社が国内で製品を販売。「パイプたばこ」に分類し、税額計算は葉タバコを詰めるスティックなどの重量を基に行っている。たとえば、紙巻きたばこ1本のたばこ税額(約12.2円)をそのまま課すのではなく、たばこ葉が詰められたスティックやカプセル、フィルターを含めた重量1グラムを紙巻き1本に換算し課税。この計算方法で米フィリップ・モリスの「アイコス」の主力製品の重量は1箱当たり15.7グラム。それに基づいて、紙巻きたばこ15.7本分(約192円)が課税されている。JTの「プルーム・テック」はたばこ葉を粉末状に近づけるなどして、重量はわずか2.8グラムと、紙巻きたばこ2.8本分(約34円)しか課税されていない。プルーム・テックの税額は消費税と合わせても約68円にとどまっている。

現在の一箱440円商品のたばこの税負担内訳と税額改正

オーストラリアではひと箱2200円 

前回のたばこ税の増税は平成22年。このときは3.5円値上げされた。あれから13年で6.5円の値上ということになる。著者は、たばこの嗜みはないから影響はないのだが、大学を卒業して社会人になりたてのころは220円~240円程度だったと記憶しているから、2倍以上の値上りは愛煙家にとってはきついだろう。

とはいうものの、増税となっても日本は諸外国の中でそれほど高いほうではない。なんとオーストラリアはひと箱、日本円に換算すると約2200円で販売している。ニュージーランドも約2千円だ。

アイルランド島でも約1800円、マルタ約1700円、ノルウェー約1500円と高級品だ。

たばこ税の増税は、何も日本だけの話ではない。諸外国税も増税路線にあり、前述のオーストラリアは2020年に12.5%増税し、ひと箱約3500円まで値上がる。ニュージーランドも2020年までに段階的に値上げを実施、3千円程度にする予定だ。

フランスも現在の約900円から約1300円まで引き上げる計画を発表している。時期は決まっていないが、エドゥーアール・フィリップ首相は高らかに掲げている。

増税のターゲットして、たばこが狙われやすいのは、健康志向が強い中、世論の賛成を得やくすいためだ。厚生労働省は、世界保健機構(WHO)の指摘を取り上げ、喫煙による経済損失はたばこ関連税収に2.6倍に達すると指摘する。

国税庁によると、たばこの販売数量は平成22年度の増税以前は年間約2千億本を越えていたが、増税後は急速に減少し、平成28年度は1680億本まで落ち込んだ。平成29年度は、平成27年度税制改正により旧3級品とよばれ特別税率が適用されていた「わかば」「エコー」「ウルマ」「バイオレット」「しんせい」「ゴールデンバット」の6銘柄について30円引き上げており、この影響も今後でてくることが予想される(*)。

ただ興味深いのは、たばこ税の税率アップの影響で、販売総数は減少傾向にあるものの、税収自体は2兆円台をキープしている点だ。平成22年の3.5円値上げで2兆300億円まで落ち込んだが、その後は徐々に回復し、同24年には2兆3800億円となった。

JTは財務省・国税庁の天下り先

「たばこ」と「税金」は、日本にとっては重要な税収だけに切っても切り離せない関係だが、JT幹部人事と、税金の元締め「財務省・国税庁」とも実は切っても切り離せない関係にあるのはご存知だろうか。2018年1月、JTは海外統括子会社のJTインターナショナル副社長だった寺畠正道氏を執行役員社長にし、3月27日の定時株主総会を経て代表取締役社長に就任させる予定でいる。前社長の小泉光臣氏は2017年12月31日で社長を退任しており、株主総会を経て代表取締役からも退く。また、新貝康司副社長も退任することになっており、両氏ともに顧問や相談役には就かない。一方で、元財務次官の丹呉泰健会長は留任することが決まっており、財務省・国税庁は貴重な天下りポストを死守した。

もともと、日本専売公社が民営化してできたころのJTトップは、大蔵(現財務省)官僚の指定席で、初代社長は元大蔵事務次官の長岡實氏(1985~88)、第2代は元大蔵省証券局長で元国税庁長官の水野繁(88年~94年)、第3代は消費税導入に功績のある元大蔵省主税局長で元国税庁長官の水野勝氏(94年~2000年)。

第4代からは民主党政権となり、「天下り根絶」により内部から昇格。本田勝彦氏(00年~06年)、第5代の木村宏氏(06年~12年)、第6代の小泉氏(12年~17年)と続く。ただ、本田社長任後に財務省が動く。すぐさま事務次官OBの小川是氏を顧問に送り込み、1年後には会長の椅子に就ける。04年6月、小川氏の後任として、大蔵省幹部OBの涌井洋治氏が会長に就任。会長は小川・涌井の旧大蔵省出身者、社長は本田・木村の旧専売公社出身者と棲み分けが続いた。これも、小泉社長体制となり、財務省・国税庁出身者は一人もいなくなる。きっかけは、東日本大震災で、政府・民主党が震災復興財源捻出を目的にJT株の一部を売却する方針を打ち出したこと。それまで政府(名義上は財務大臣)はJT株の50.01%を保有する筆頭株主だった。この売却により3分も1まで保有率を引き下げた。これにより、木村会長―小泉社長体制となり、財務省・国税庁出身者は一人もいなくなった。

ところが自民党政権が復活し、安倍晋三首相の誕生で一変。14年6月の株主総会で丹呉氏が会長に就任。財務省・国税庁はJTの取締役ポストの奪還に成功したのだ。丹呉氏は、理財局長、主計局長、財務事務次官などを経て、安倍政権の内閣官房参与を務めたスーパーエリートだ。最近のJTのトップは6年務めるのが慣例となっていることから、丹呉氏は20年まで会長にとどまるものと思われる。退任後は、そのポストを財務省出身者に譲ると予想され、JTと財務省・国税庁は蜜月関係をこれからも続きそうだ。

財務省官僚とJTで思い出深いのが、かつてJTの役員になった方が、官僚時代はたばこを吸っていなかったのに、JT入社後、喫煙者に変わっていたことだ。おもむろにたばこを吸いだしたので「昔から吸っていましたっけ?」と聞くと、本人曰く「JTの役員がたばこ嫌いはいかがなものかと思ってね・・・」とニヤリとしていた。今でも懐かしく、妙に印象深く覚えている出来事だ。

(*)平成30年度税制改正では、国及び地方のたばこ税並びにたばこ特別税の税率の経過措置について、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間の税率は、同年9月30日まで適用するとしている。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
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