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コインチェック 仮想通貨460億円賠償を受けて国税庁が見解

国税庁は4月1日、タックスアンサー(よくある税の質問)に「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を追加した。先ごろ世間を騒がせた、巨額の仮想通貨が外部に流出した仮想通貨交換会社のコインチェック(東京・渋谷)事件に対応した格好となっている。

国税庁は4月1日付けで、ホームページに掲載している「タックスアンサー(よくある税の質問)」に「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を追加した。

2018年1月、仮想通貨「NEM」を取り扱う仮想通貨取引所コインチェックが巨額資金の不正流出したが、同社の和田晃一良社長は、NEMを保有する約26万人全員に対し、合わせて約460億円を返金するとした。一人当たりの保証金額の算出方法としては、預けていた仮想通貨の保有数量に対して、返還できなくなった時点での価額等を基に算出した、1単位当たりの仮想通貨の価額を乗じた金額となっているが、この補償金は、損害賠償金として非課税所得に該当するのか、納税者から疑問の声が上がっていた。

これに受けて国税庁は、「一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならない」としており、よって課税関係については、顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断するものの、「一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となる」としている。つまり、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているとし、結果的に支払われた補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となると考え方を示した。

なお、「補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになりますので、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます」としている

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
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