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請求書作成、入金管理、督促までを一括サポート


正な与信判断ができるようになり取引先の間口が広がる


 

――「Paid」を活用している中小企業の事例を教えてください。

及川哲哉Paid推進部部長 

及川 オリジナル雑貨メーカーのユメックス商事様は倒産や失注への懸念から、新規取引先を積極的に開拓できないという課題を抱えていました。そうした状況下で「Paid」を導入いただき、これまで自社基準を満たせず取引できなかった企業との取引を可能にしました。取引に当たってのハードルを下げたわけではなく、適正な与信判断が可能になったことで、安全性はこれまで通りを維持しながら、取引先の間口を広げられたわけです。
取引先が増えたのは当然のことですが、これまで代引きを利用していた既存の取引先にも「Paid」を案内したところ、従来と比べて取引額が2倍近く伸びたと伺っております。
また、ビジネスチャットツールを展開するチャットワーク様は、管理業務などを担当していた部署から請求書の作成、代金回収などの業務負担を減らせたことで、管理会計や財務分析などの業務に注力できるようになったそうです。
植物通販サービスを手がけるBee and Tech様は、人数の少ないスタートアップの段階では、インターネット経由で次々に入ってくる注文に対して、正確に請求書を発行・代金回収をしていくのに自社内では無理があると判断し、Paid導入を決めたそうです。このように、さまざまな企業から業務効率化の声が寄せられています。

――業務効率化、生産性向上は、中小企業が勝ち残っていくための重要な経営課題です。その中小企業の経営者の参謀役とも言うべき存在が、会計事務所というケースが少なくありませんが、「Paid」のような有益情報を顧問先に紹介していくのもサービスの一つとして重要です。会計事務所との連携などは考えていませんか?

石井 今のところ具体的なことは考えていませんが、会計事務所は数字のプロとして中小企業経営者にアドバイスをしているので、是非とも、一緒に取り組みたいと思っています。
また、会計ソフトの親和性は高いので、それらのソフトとの連携は考えられます。実際、お客さまの基幹システムと弊社のサービスを連携しているケースもあり、一部ホームセンターは「Paid」と連携することで店頭決済ができるサービスを開始しました。このようにクラウド型なども含めて他のサービスとの連携が図れれば、もっと便利になっていくと思います。

及川 中小企業にとっては、「Paid」を活用することで、未回収リスクに怯えずに済み、連鎖倒産のリスクも軽減できるというのは大きなメリットです。そもそも、インターネットによって、販路を全国、全世界に開拓できる現在、与信判断を人間だけで行なうのは限界が来ているように感じています。その点、弊社は今まで積み上げたノウハウによって、どの企業よりも適正な与信判断ができますので、そのあたりも会計事務所から顧問先の中小企業にお伝えしていただけたら嬉しいですね。

――これまでも、請求書を管理できる会計ソフトがありましたが、それらとの相違点はどこでしょうか。

及川 会計ソフトと連動している請求書サービスの多くは、単に請求書を発行するだけのもの。その後、紙として出力された請求書を封入して発送するというのが一般的ですが、「Paid」はその一連の流れがすべてないという世界。データさえいただけたら、請求書を発送し、入金を管理や督促までを行ないます。いわば丸投げかどうかの違いです。

――実際、「Paid」で効率化を図ることでどれほど時間短縮になりますか。

及川 取引先が15~20件を超えてきたくらいで導入していただくと、便利さや効率のよさを実感できるかと思います。たとえば、20件の請求書発行業務をすべて一人の人間がやったとしたら、発送作業だけでも半日はかかります。さらに入金管理や督促という業務が入ってくると、トータルで考えて1~2日はかかるかもしれない。一方で「Paid」ならば、与信審査のため顧客情報など必要なデータをいただくだけなので、作業は数分で終わります。あとは弊社からの入金を待つだけなので、何も煩わしいことはありません。

――今後の展開としてはいかがでしょうか。

石井 「Paid」ユーザーからいただく声で最近増えているのが、キャッシュフローに関する内容です。弊社は、債権を譲渡いただいたあと、基本的には月末締めの翌々月5日にお支払いするサイクルなのですが、その期間・時間をもっと短くしてほしいというニーズがあります。
確かにそれが実現できたら、業務効率化だけでなく経営のさらなる安定にもつながると思いますので、金融機関と組ませていただくことで、こうしたキャッシュフローの問題を解決していきたいと考えています。
弊社はBtoBビジネスを永く続けてきていますので、中小企業や小規模事業者の苦しみや悩み、経営の大変さはよく分かっているつもりです。その大変さを解決する術を、「Paid」をはじめとしたサービスで、今後も提供していきたいと考えています。


取締役・事業開発担当副社長 石井俊之(いしい としゆき)


 

1975年千葉県生まれ。大学卒業後、大和ハウス工業株式会社にて営業職を経験。2000年に株式会社ラクーンに入社。事業責任者として、過剰在庫品を取扱う「オンライン激安問屋」や卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」、後払い決済サービス「Paid」の各事業を黒字化に導き、売掛金保証サービス「URIHO」を開発。現在は株式会社ラクーンの取締役事業開発担当副社長を務める。


Paid推進部部長 及川哲哉(おいかわ てつや)


 

1976年神奈川県生まれ。2001年、株式会社ラクーンに入社。「オンライン激安問屋」や「スーパーデリバリー」の営業担当として活躍後、事業戦略部長として「スーパーデリバリー」の成長を牽引し、クラウド受発注ツール「COREC」の立ち上げに参画。売掛債権保証事業を行う株式会社トラスト&グロース(ラクーン子会社)へ出向後、2018年5月より「Paid」事業推進部長を務める。

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■株式会社ラクーン
https://www.raccoon.ne.jp/

著者: KaikeiZine編集部

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