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遠藤純一の記事一覧

  • 期限切れ間近、居住用の譲渡特例の適用動向と税制改正

    2017.10.27

    年末の税制改正論議に向けた各省庁の税制改正要望が出そろっている。このうち譲渡所得課税の分野では、マイホームを譲渡した場合の特例3種類について、適用期限の延長が国土交通省から要望されている。いずれも租税特別措置とあって、ニーズを踏まえ、政策効果が期待されてのことだ。そこで、延長が要望されている3種の特例について、最近の適用状況と数ある譲渡特例の中でのポジションについて確認し、今後の税制改正論議の動向を考えてみよう。

  • 相続税増税の影響を探る 申告件数増加に税理士関与も比例

    2017.09.21

    平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられるなど、実質、相続税は増税された。その増税となっている統計がこのほど明らかになったことから、今回は、データを分析してみた。

  • 住宅建替えで後を絶たない固定資産税のトラブル最新事情

    2017.08.17

    戸建て住宅の建替えで、固定資産税の思わぬトラブルに見舞われるケースが相変わらず少なくない。実際、東京都区部では、こうした固定資産税のトラブルをめぐる審査請求の裁決がコンスタントに出ている状況。平成29年1月から6月の半期でも、5件の裁決が出ている。なぜ、トラブルが絶えないのか、探ってみた。

  • 「金」で不可解な取引横行 国税当局も税逃れに監視の眼

    2017.07.17

    時価数億円の金が盗難される事件や国外持ち出し等の不可解な事件がマスコミを騒がせている。「有事の金」と言われ、政情不安になると金取引が活発化することに影響しているとの話も聞かれるが、国税当局も税逃れを目的とした金取引に対して厳しい眼を向けている。

  • 風営法の影響で収益減 不動産価値下がり固定資産税の見直し要求

    2017.06.01

    風俗営業規制の影響で、ビルの家賃収入が減ったにも係らず、固定資産税の評価引き下げに反映されないのは納得がいかないと、争われていた裁判がある。「風俗営業」=「高収益事業」であるなら、風俗営業規制は不動産の利用を制限し、ひいては不動産の価格や評価額に影響するのではないか?そんな疑問が頭をかすめる争いに裁判所はどんなジャッジを下したのか。

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