国税局の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外渡航費の留意点③　家族の同伴

2018.11.13

せっかくの海外渡航ということで、渡航者がその配偶者や親族を同伴し、その費用についても会社が負担しているケースが見られます。この場合、同伴者の費用は税務上、どのように取り扱われるのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：ＣＲＳによる情報交換が９月スタート～日本人の海外口座を捕捉

2018.11.06

外国の金融機関に設けた預金口座について各国の税務当局が情報を交換するＣＲＳ（Common Reporting Standard、共通報告基準）が９月末にスタートしました。新聞報道によれば、国税庁は日本人が海外の金融機関に設けた口座情報約40万件を入手したとのことです。まさに日本人が海外に保有する預金口座がガラス張りになりつつあります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑩　事前確認制度（APA: Advance Pricing Agreement）

2018.10.23

移転価格課税リスクを回避するための方策のうち最も有力な方法は、あらかじめ税務当局間で移転価格算定手法等について確認を求める「事前確認制度」の利用です。近年、「事前確認制度」の利用件数は増加しています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金④　価格調整金を支払う場合の留意点

2018.05.29

海外子会社に対する価格調整金の支払は税務上問題になることが多いと言われています。過去の新聞報道等をみると、価格調整金が子会社に対する資金援助と認定されて寄附金課税を受けたケースが見られます。税務調査で否認されないためには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国際戦略トータルプランに基づく調査事例③～富裕層への調査

2018.05.22

国税当局は多額の資産を有する富裕層への監視を強化しています。富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）が全国の国税局に拡大し、スタッフも増員しました。その成果として、隠していた国外財産が発覚する事案も増えています。
　
マスコミ報道から見る！最近の脱税事情について

2017.11.16

儲けがでると、税金を安くしたいと思うのは人情かもしれない。しかし、節税が行き過ぎてしまうと、脱税になることもある。そこで今回は、最近のマスコミ報道から３件の事件を取り上げ、脱税問題に絡む諸事情について考えたい。
大阪高裁　貸家等の評価につき空室期間５カ月は長期間と指摘

2017.11.06

賃貸物件を相続する場合、賃貸されているか否かで、相続税が異なることをご存じだろうか。これは、相続税の財産評価基本通達（評基通）に明記され、相続時貸家・貸家建付地は、賃貸割合が高ければ高いほど、評価を低く抑えられる(評基通26、93)というものだ。
女性記者のひとりごと　vol.20　着手金

2017.10.25

かつて、脱税者の間で「着手金」という言葉が飛び交っていたそうな。
大昔、まだ私が某国税局担当の記者だったころにまことしやかに聞いた話だ。（←保身）
女性記者のひとりごと　vol.18　下心

2017.09.27

99％の友情と、１％の下心。
こんな小生意気な女性記者とお付き合いを続けて下さる先生方の懐の深さには本当に頭が下がる。
“税界”の裏話　財務省が巻き返し！？　事務次官ポストは規定路線

2017.07.05

６月に財務省幹部の人事が固まった。ひと波乱有るのか、記者や関係者の間では話題にはなっていたが、規定路線の順当な人事に落ち着いたようだ。とはいうものの、ガチガチの人事には裏事情も見え隠れする。

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