地方税の記事一覧

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  酒井克彦の「税金」についての公開雑談～世界の男性人口35億？～

  2018.03.22

  タレントのブルゾンちえみさんが発する「35億」が2017年度の流行語となりました。世界中には35億もの男性がいるというネタですが、国際連合の発表によると、2018年1月1日の世界人口の推計は、約76億（7,632,819,000）人 、そのうち、男性は3,850,719,000人だといいます(* 1) 。したがって、同日現在では「38億」が正しいことになりそうですが、今回は人口が地方税収について与える影響を考えてみましょう。

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  29年度税制改正　　第二次納税義務者に社員税理士なども追加

  2017.02.09

  平成30年１月から、第二次納税義務者に税理士法人や監査法人などの、いわゆる“士業法人”の社員が加わる。士業法人が国税を滞納し、徴収すべき国税に不足がある場合、その士業法人の社員が納付義務を負うことになる。税理士法人の社員は無限責任。今回の第二次納税義務者になることが加わり、社員税理士の責任は益々重くなる。

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  2017年１月から加算税制度が新たに　５年以内に重加算税２回はアウト

  2016.12.29

  2017年１月１日から、新たな加算税制度が導入される。過去５年以内に無申告加算税または重加算税を賦課されたものが、再び「無申告」または「仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出等を行った場合、加算税が10％加重されるのだ。会計事務所が新規顧問先と契約するときは、過去５年以内に重加算税が賦課されていないか、確認しておくことをお勧めする。

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  熊本地震　災害で納税しなくてもよい方法あるのか？　保険金でカバーできなければ雑損控除

  2016.04.16

  4月14日午後9時26分ごろ、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震が発生した。気象庁によると、震度7を観測したのは熊本県益城町。震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定されている。 熊本市内も震度6を記録し、九州全土で揺れを観測。熊本県内では、その後も強い余震が続いている。熊本県内の企業では、3月決算を終え、申告準備を進めている最中だったと思われるが、こうした自然災害に襲われ、甚大な被害を被った場合、通常通り税金を納税しなければならないのだろうか。