国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

地方税の記事一覧

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~世界の男性人口35億?~

    2018.03.22

    タレントのブルゾンちえみさんが発する「35億」が2017年度の流行語となりました。世界中には35億もの男性がいるというネタですが、国際連合の発表によると、2018年1月1日の世界人口の推計は、約76億(7,632,819,000)人 、そのうち、男性は3,850,719,000人だといいます(* 1) 。したがって、同日現在では「38億」が正しいことになりそうですが、今回は人口が地方税収について与える影響を考えてみましょう。

  • 29年度税制改正  第二次納税義務者に社員税理士なども追加

    2017.02.09

    平成30年1月から、第二次納税義務者に税理士法人や監査法人などの、いわゆる“士業法人”の社員が加わる。士業法人が国税を滞納し、徴収すべき国税に不足がある場合、その士業法人の社員が納付義務を負うことになる。税理士法人の社員は無限責任。今回の第二次納税義務者になることが加わり、社員税理士の責任は益々重くなる。

  • 2017年1月から加算税制度が新たに 5年以内に重加算税2回はアウト

    2016.12.29

    2017年1月1日から、新たな加算税制度が導入される。過去5年以内に無申告加算税または重加算税を賦課されたものが、再び「無申告」または「仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出等を行った場合、加算税が10%加重されるのだ。会計事務所が新規顧問先と契約するときは、過去5年以内に重加算税が賦課されていないか、確認しておくことをお勧めする。

  • 熊本地震 災害で納税しなくてもよい方法あるのか? 保険金でカバーできなければ雑損控除

    2016.04.16

    4月14日午後9時26分ごろ、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震が発生した。気象庁によると、震度7を観測したのは熊本県益城町。震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定されている。 熊本市内も震度6を記録し、九州全土で揺れを観測。熊本県内では、その後も強い余震が続いている。熊本県内の企業では、3月決算を終え、申告準備を進めている最中だったと思われるが、こうした自然災害に襲われ、甚大な被害を被った場合、通常通り税金を納税しなければならないのだろうか。

ページ先頭へ