移転価格の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：相互協議の状況

2019.08.06

国税庁が公表した平成29事務年度の「相互協議の状況」によると、相互協議事案の発生件数は206件と過去最高となりました。１件当たりに要した平均的な期間は29.9カ月、アジア諸国を始めとするＯＥＣＤ非加盟国との相互協議に限ってみると、40.1カ月となっておりＯＥＣＤ非加盟国との相互協議が長期化する傾向にあります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税⑪　国税当局が重視する別表17(４)「国外関連者に関する明細書」とは

2019.04.02

海外に子会社等の国外関連者を有する法人が、国外関連取引を行った場合、「別表17(4)国外関連者に関する明細書」を確定申告書に添付することとなっています。国税当局は、別表17(４)の記載内容をデータベース化し、移転価格調査事案の選定等に活用しています。
中小企業も移転価格課税対策として「文書化」「ローカルファイル」を作成

2018.10.03

「移転価格」というと、大企業が対象という印象が強いが、最近では中堅・中小企業にも課税当局の目は向けられている。国税庁では、国際取引に関して重点項目に上げており、グローバルなビジネス展開をしている中堅・中小企業は、「移転価格文書化」や「ローカルファイル」の作成を視野に入れておく必要がある。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と納税管理人①　「納税管理人」とは

2018.03.27

経済のグローバル化が進展し、国境を越えた人材の移動も増加しています。例えば、日本企業に勤めている社員が海外勤務となった場合、国内不動産の賃貸収入などがあれば、納税管理人を選任して確定申告書を提出しなければなりません。このように海外取引に従事する者にとって「納税管理人」についての知識は必須です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税局調査部における海外取引法人の調査体制

2018.03.20

国税局調査部は、大規模法人に対する調査を担当しています。では、国税局調査部での国際調査体制はどうなっているのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑦　簡易な移転価格調査（金利）

2018.03.13

日本法人が海外子会社に必要資金を貸し付ける場合、海外子会社から収受する金利の利率に注意する必要があります。近年では、税務署所管法人でも、子会社から収受する金利が独立企業間価格に満たないとして、移転価格課税又は寄附金課税を受けるケースが増えています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成28事務年度の相互協議の状況

2018.03.06

国税庁は、平成28事務年度の「相互協議の状況」について発表しました。それによると、１件当たりに要した平均的な期間は29カ月で前年より約３カ月延びています。また、アジア諸国を始めとするOECD非加盟国との相互協議は増加傾向にあり、繰越事案は過去最多となりました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務署における海外取引法人の調査体制

2018.02.27

経済取引の国際化に伴い、税務署が所管する法人においても国境を跨る取引を行う法人は増加しています。そのため、税務署でも国際取引を専門に調査する部署の充実を図っています。今回は東京国税局管内の税務署の法人課税部門で国際取引を担当する部署を紹介します。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑤　簡易な移転価格調査（企業グループ内役務提供）

2018.01.30

日本親会社が海外子会社に対して、経営・財務管理、会計業務、予算管理といった幅広いサポートを行うことがあります。こうした活動は「企業グループ内役務提供」（ＩＧＳ：Intra Group Service）と呼ばれ、日本親会社は原則としてその対価を回収する必要があります。
「国際税務実践マニュアル ―情報の入手と税務ポイント―　移転価格税制／非居住者・外国法人の源泉徴収編」

2015.12.17

税務調査研究会の小寺壽成主任研究員が執筆に加わった「国際税務実践マニュアル ―情報の入手と税務ポイント―　移転価格税制／非居住者・外国法人の源泉徴収編」が中央経済社より出版されました。

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