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税務署の記事一覧

  • 税務署の指導が間違っても税金のペナルティ「加算税」の対象になるの!?

    2019.06.19

    税金のことで分からないことがあれば、まず税務署に相談へ行く。これが多くの納税者が取る行動だと思う。「お役所の言うことだから基本的には正しい」という意識があるわけだが、中には誤った指導をしてしまうこともある。もし、職員の誤指導で申告ミスがあった場合、税金のペナルティ措置である「加算税」は付くのだろうか?

  • 税務調査 儲かる美容外科を狙い打ち

    税務調査 儲かる美容外科を狙い打ち

    2019.05.30

    医師の間では、“名誉” “地位”を求めるなら大学教授、お金を稼ぎたいなら美容外科と言われているほど、美容外科は儲かるという。ほとんどが自由診療であり、勤務医であっても年収が2千万円を越えてくるという。こうした、儲かっている美容外科には税務調査の眼も光っている。

  • 即位の礼で税務署は10連休 2月決算法人の申告期限

    2019.04.10

    2019年は、即位の礼がある5月1日が休日となり、結果として4月27日から5月6日までの大型連休になる。そこで気になるのが税法上の各種申告書や届出の期限だ。4月30日は退位の日で休日である一方で、2月決算法人の確定申告書や8月決算法人の中間申告書の提出期限。申告書の提出は4月26日までになるのだろうか。

  • 確定申告 2月24日と3月3日のみ休日開庁

    2019.02.22

    国税庁は、確定申告期間中に限り一部の税務署において日曜日も開庁する。平日に時間をとることができない人は是非とも利用したい。ただ、すべての税務署が開庁しているわけではないため、予め確認しておく必要がある。万が一にも期限後申告となってしまわぬよう余裕をもった早めの申告を心がけたい。

  • 増加する税務署スルーしての不服審判所直接審査請求

    2018.07.20

    国税不服申立制度の見直により、税務署への異議申し立てを経ずに国税不服審判所へ審査請求を行うこと(直接審査請求)が可能になって2年が過ぎた。国税庁及び国税不服審判所の平成29年度の再調査の請求・審査請求・訴訟の概要によれば、制度見直し初年度(平成28年度)で大幅増加となった直接審査請求を行う納税者が29年度も増加の一途にあることが分かった。

  • 女性記者のひとりごと vol.35 ワールドカップと税務調査

    2018.06.07

    早い段階で敗退した前回ブラジル大会での雪辱を西野ジャパンが果たせるか
    全国の注目が集まるが、実はここにもう一つ、また違った角度から
    W杯を見ている目がある。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:基礎から分かる移転価格税制⑦ 簡易な移転価格調査(金利)

    2018.03.13

    日本法人が海外子会社に必要資金を貸し付ける場合、海外子会社から収受する金利の利率に注意する必要があります。近年では、税務署所管法人でも、子会社から収受する金利が独立企業間価格に満たないとして、移転価格課税又は寄附金課税を受けるケースが増えています。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:平成28事務年度の相互協議の状況

    2018.03.06

    国税庁は、平成28事務年度の「相互協議の状況」について発表しました。それによると、1件当たりに要した平均的な期間は29カ月で前年より約3カ月延びています。また、アジア諸国を始めとするOECD非加盟国との相互協議は増加傾向にあり、繰越事案は過去最多となりました。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:税務署における海外取引法人の調査体制

    2018.02.27

    経済取引の国際化に伴い、税務署が所管する法人においても国境を跨る取引を行う法人は増加しています。そのため、税務署でも国際取引を専門に調査する部署の充実を図っています。今回は東京国税局管内の税務署の法人課税部門で国際取引を担当する部署を紹介します。

  • 確定申告 日曜開庁は2月18日と25日のみ

    2018.02.02

    確定申告期間中に限り一部の税務署は日曜日も開庁する。平日に時間をとることができない人はぜひとも利用したいものだ。ただ、すべての税務署が開庁しているわけではない。確定申告の準備が終わった人もこれからの人も、日曜開庁する税務署をチェックしておこう。

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