影響は日本にも及ぶ？
翻って本邦では、オリンパスや東芝のような巨大粉飾決算事案が取りざたされるたびに監査法人の責任に対しての議論が巻き起こり、オリンパス・東芝の監査を担当していたEY新日本監査法人には実際に行政処分が下されました。しかし、イギリスのような完全分離を推進する動きは出ていません。
しかし、エンロン事件の際に監査を担当していたアーサー・アンダーセンが潰れたことで、海外提携先を失った朝日監査法人が現新日本監査法人の一部と共にあずさ監査法人を立ち上げたように、余波は日本にもおよび得ます。イギリスの議論が加熱すると、日本の監査法人も影響を受けることは免れないでしょう。
さらに新型コロナウイルスの影響により在宅監査が余儀なくされる昨今、監査精度を保つことには一定の困難が見込まれます。日本公認会計士協会の手塚正彦会長は、4月21日の都内で開かれた記者会見で、在宅勤務の広がりにより「感覚として監査業務の効率が2割程度落ちている」（日経新聞電子版2020/4/21）と発言しました。
今回のワイヤーカードの件では、銀行口座の残高確認という一見初歩に見える部分がなぜ見過ごされたのかについては続報が待たれるところですが、企業の不正に対する監査法人の責任問題がより一層浮き彫りになったといえそうです。
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