部門を跨いだ内部事務処理の効率化に向け「業務センター室」の開設を
昨年から名古屋国税局や関東信越国税局などで試行が始まり、この7月10日の定期人事異動において東京国税局や大阪国税局などに拡大された主要税務署での「税務署事務処理センター」の運用。同センターは、複数税務署で行っていた照会文書の発送や電話照会等の一部などの事務について集中的に行うもので、国税当局ではこの集約処理する内部事務のセンター化を推進しているが、3年度はこれを統括するためのポストとして全国の国税局（所）の企画課に「業務センター室（仮称）」を開設することを求めている。そして、この開設とともに部門を跨いだ事務処理を行い内部事務の正確性向上・効率化と外部事務の充実・高度化を図るため税務署に「統括国税管理官（仮称）」26名及び「主任国税管理官」225名の配置することも盛り込んでいる。
関東信越国税局に指定官職用の複数の新ポストを要求
定年年齢と年金受給年までの間の経済的穴埋めとして、国家公務員の再任用が行われるようになって久しいが、ここ数年来目立っているのは、幹部職員だった、いわゆる“指定官職”の再任用だ。近年、地方の国税局では県庁所在地署長クラスでの再任用も珍しくなくなっており、これに合わせて国税庁も、指定官職だった職員に対する「再任用短時間勤務職員用ポスト」を用意するための要望を増やしている。たとえば、平成31年度には、国税庁に派遣監督評価官補、国税局に国税広報広聴専門官や管理監査官などを要求して一部認められている。3年度では関東信越国税局に「主任国税管理官（仮称）」及び「納税専門官（仮称）」を各1名、東京国税局に「実務指導官」を1名のほか、税務署に「特別国税調査官」を3名要求している。
これらの要求についての結果は12月下旬には明らかになる。どこまで、厳しい財政の中、またコロナ禍において予算・定員・機構の要求が認められるか注目される。
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