（3）借入金
借入金についても金融機関は注視しています。その会社にいくらまで融資できるのかを判断するためには、現在の借入額を把握しないといけないためです。その際に、借入金額が多いか、少ないかを判断する指標として借入金月商倍率が役立ちます。借入金月商倍率とは、借入金が平均月商に対して何ヵ月あるかを算出し、借入限度額を判断する指標です。
一般的に、金融機関は月商の2ヵ月から3ヵ月までの借入金額を適正値と考えていますので、その枠内で積極的に融資をします。借入金額が月商の3ヵ月から4ヵ月を超えると融資に対して慎重になり、6ヵ月を超えると借入が多すぎると判断し、融資を断ります。注意しないといけないのが、ここでの借入金は、あくまで銀行からの借入金という意味であり、役員からの借入金については対象には含まれません。役員からの借入金については、実質的には会社への出資と判断して、借入ではなく自己資本とみなしてくれる場合もあるため、役員借入金は決算書に「短期借入金」や「長期借入金」という勘定科目に含めて示すのではなく、「役員借入金」という単独の勘定科目で固定負債に示しアピールするのも、融資を受けやすくするための一つのテクニックと言えるでしょう。
飲食店の財務戦略は財務体質の強化を意識するところから！金融機関が融資をしたくなるように財務体質をよくすることが大切です。
「顧客目線」「嗅覚」がカギ! 選ばれる税理士の “回答力”
2020年6月に清文社からCredo税理士法人の2冊目の本が出版されました。今回は、弊社の顧問である元国税調査官の飯田真弓先生との共著となっています。
税理士事務所を舞台に税務トラブルを小説調で解説していく読みやすい本となっています。メインの話は個人の飲食店に関する税務の解説本になっているので、経理に携わっている方も、飲食店の方も読みやすいと思います。ご興味がある方は是非チェックしてみて下さい。
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