確定申告書B(第二表)の書き方
手順1：住所、氏名などを記入
住所地以外の事業所や事務所、居所などの所轄税務署に申告する場合はその所在地を記入します。
税務署から申告書用紙が送付されている場合住所等が印字されていますが、誤り等がある場合には訂正します。
手順2：所得の内訳、事業専従者に関する事項、特例適用条文等を記入
「事業専従者に関する事項」欄の、「程度・仕事の内容」は記入する必要はありません。
手順3：所得から差し引かれる金額（所得控除）の明細を記入
・保険料控除等に関する事項
・本人に関する事項
・雑損控除に関する事項
・寄附金控除に関する事項
・配偶者や親族に関する事項
・事業専従者に関する事項
手順4：税金の計算をする
・源泉徴収がある場合、源泉徴収税額の所得の内訳欄を記入します。
手順5：住民税、事業税に関する事項を記入
・所得税等の確定申告書を提出すると、地方公共団体へデータ送信されるのであらためて住民税や事業税を申告する必要はありません。
しかし、別居の配偶者や親族などがいる場合などには住所が異なるので、記入が必要です。
■申告書（第二表）記載例
詳しくは、国税庁ホームページ「確定申告の手引き（確定申告書B用）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/002.pdf）確認してください。
申告書に添付・提示する書類
・本人確認書類…マイナンバーまたは番号確認書類および身元確認書類
・青色申告決算書
・各種控除額証明書類…社会保険料控除証明書等、小規模企業共済等掛金額の証明書、生命保険支払額の証明書、地震保険支払額などの証明書、等
・医療費控除がある場合は明細書と医療費通知と各種証明書
・住宅ローン控除や寄附金特別控除などがある場合はその書類
・振替納税の新規申込みを行う場合、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」に必要事項を記入の上、確定申告書と共に税務署に提出、または依頼書のみ金融機関へ提出（3/15（月）まで）
