小規模事業者持続化補助金を早期に活用しよう
その後Aさんは、飲食店専門の税理士に相談し、小規模事業者持続化の活用方法について教えてもらいました。
お店の自社HPやチラシの作成に小規模事業者持続化補助金を活用することでき、お店の売上アップに繋げることができました。
小規模事業者持続化補助金は、融資とは異なり、返済不要で受け取ることができるお金ですので、下記のような取り組みを行う場合には積極的に活用を検討しましょう。
この補助金は、申請書類として事業計画書などを提出して審査・採択されてはじめて受給対象となりますので、事前に商工会議所へ相談して、しっかりと準備して進める必要があります。
また小規模事業者持続化補助金を活用する際に注意が必要なのが、補助金の入金のタイミングが事業にかかる経費や設備投資の支払いを行った後の支払い（後払い）となるという点です。
通常、経費を支払った後に支給されるまで一定期間が必要となるため、資金的に厳しい場合には、その間のつなぎ資金を考えておく必要があります。
補助金の入金が見込まれているため、金融機関はつなぎ資金の融資に応じることが多いです。
また、補助金、助成金、支援金や給付金は受給時には収益として法人税や所得税の課税対象となります。
特に個人事業主の場合、所得税は所得が高いほど適用される税率が上がる累進課税なので、税金対策を行う必要があります。
なお、消費税については課税対象とはなりません。
＜補助対象となり得る販路開拓の取組事例＞
- 新商品を陳列するための棚の購入
- 新たな販促用チラシの作成、送付
- 新たな販促用㏚（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
- 新たな販促品の調達、配布
- ネット販売システムの構築
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
- 新商品の開発
- 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
- 新たな販促用チラシのポスティング
- 国内外での商品㏚イベントの実施
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
- 新商品開発にともなう成分分析の依頼
- 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
設備投資を検討する場合には小規模事業者持続化補助金の活用から！
事業拡大（多店舗展開）を進める前に小規模事業者持続化補助金を活用して、効率的な設備投資を行いましょう。
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