配偶者特別控除の金額の決まり方

配偶者特別控除は「控除される本人の所得額」「配偶者の所得額」の2つで決まります。

令和2年分以降

控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下









48万円超 95万円以下 38万円 26万円 13万円
95万円超 100万円以下 36万円 24万円 12万円
100万円超 105万円以下 31万円 21万円 11万円
105万円超 110万円以下 26万円 18万円 9万円
110万円超 115万円以下 21万円 14万円 7万円
115万円超 120万円以下 16万円 11万円 6万円
120万円超 125万円以下 11万円 8万円 4万円
125万円超 130万円以下 6万円 4万円 2万円
130万円超 133万円以下 3万円 2万円 1万円

【参考】配偶者特別控除(国税庁)

配偶者控除との違いは3つ

「配偶者控除と配偶者特別控除の違いがわかりにくい」。そんな声も聞きます。

どちらが使えるのか、簡単に見分けるなら次のフローチャートで考えるといいかもしれません。

上記以外の違いは、主に次の3つです。

年齢が影響するかどうか

配偶者控除は年齢で控除額が変わります。

70歳以上だと、控除額が増えるのです。

No.1191 配偶者控除(国税庁)を加工して作成
年末調整うっかりミス!「配偶者控除=38万円」と思ってない?より引用

一方、配偶者特別控除の額は、年齢で変動しません。

30歳でも75歳でも、所得条件が同じなら控除額も同じです。

配偶者の所得が影響するかどうか

配偶者控除の金額は、配偶者自身の所得額で変わりません。

配偶者の所得が10万円でも28万円でも同じです。

控除額に影響するのは、本人の所得額だけです。

一方、配偶者特別控除の金額は「控除される本人の所得額」「配偶者の所得額」の両方が影響します。

本人の所得額が同じ800万円でも、配偶者の所得額が50万円か100万円かで差し引ける金額が変わるのです。

配偶者が源泉徴収されているかどうか

配偶者が給与所得者なら「源泉徴収されているかどうか」もポイントです。

配偶者の毎月の給与から源泉徴収されていなければ配偶者控除、源泉徴収されていれば配偶者特別控除になる可能性が高いと言えます。

気になるのは税金よりも社会保険

「103万円のカベを超えそう。年末に仕事を調整しなくては」という声を耳にします。

多くは家計の大黒柱となる夫の配偶者控除を意識してのことでしょう。

もしそこだけが心配なら、もう少し働いても大丈夫です。

小さい子どものいる家庭で夫の給与年収が1110万円以下なら、妻のパート年収が150万円まであっても配偶者特別控除が38万円受けられます。

ただ、給与年収が106万円を超えると社会保険の加入義務が生じることがあります。

130万円を超えると夫の社会保険の扶養から外れ、自ら保険料を負担しなくてはなりません。

「どれくらい働くか」は、他の要素も含めて考えた方がよさそうです。

 

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