具体例で計算方法を確認してみましょう
次の例で確認しましょう。
| 前期 | 当期 |
| 役員報酬 3,000,000円 | 役員報酬 3,000,000円 |
| 従業員給与＆賞与 8,000,000円 | 従業員給与＆賞与 10,000,000円 |
| 従業員のうち役員妻の給与 1,000,000円 | 従業員のうち役員妻の給与 1,200,000円 |
| 法人税額（税額控除前） 2,000,000円 |
1. 雇用者給与等支給額
・前期：8,000,000円△1,000,000円 ＝ 7,000,000円（A）
・当期：10,000,000円△1,200,000円 ＝ 8,800,000円（B）
（役員報酬は無視し、役員妻の分を除く）
多くの場合、内訳書の以下の箇所で比較すればいいでしょう（1から2を引いた金額）。
2. 要件の可否
・通常要件：｛ (B) － (A) ｝÷ (A) ＝ 25.7％ ≧ 1.5％ → 〇
・上乗せ要件：｛ (B) － (A) ｝÷ (A) ＝25.7％ ≧ 2.5％ → 〇
3. 税額控除額
・（通常分＋上乗せ分）
(B) ― (A) × (15％＋15％) ＝ 540,000円
・上限（法人税の20％）
2,000,000円 × 20％ ＝ 400,000円
⇒上限額の方が少ないため、税額控除は400,000円
これまでとどう変わったのか？
次に、これまでとどう変わったのかというと、下記のような違いがあります。
（引用：経済産業省「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック 令和4年12月27日更新版）
通常要件に変わりはありませんが、上乗せ要件がシンプルになり、控除率も大きくなりました。
なお、旧制度では別表六（二十八）、新制度では別表六（三十一）に記載することになります。
また、旧制度のさらに前は「継続雇用者給与等支給額」で比較する必要があり、単純に給与の額が増えているかどうかだけではなく、前期・当期にわたって勤務している人を抽出するなどの必要があり、計算がかなり面倒でした。
従業員数が多かったり入れ替わりがあったりすると、全体の給与額は増えているけれど、手間をかけて検討した結果、この制度が使えないことがわかってがっかり…なんてこともありました。
今の制度だと使い勝手がよく、個人的にもうれしく思っています。
今月申告の法人で、私自身、数社、この制度によって法人税額を少なくすることができました。
法人税を少なくするために賃上げするわけではないでしょうが、雇用拡大、賃上げをして、利益を出して税額が少なくなるなら、また来期も賃上げしようかなと考えるかもしれません。
【今月の写真】
先日、NHK総合「阿佐ヶ谷アパートメント」にて、経費精算カフェを取り上げていただきました。
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【執筆者過去記事】
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