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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 国税庁 この部署が「富裕層」「海外資産」情報を集めている!

    2016.11.10

    平成27年分の国外財産調書の提出件数が前年比8.7%増の8893件になったことを、「富裕層の海外資産のトップは有価証券 国外財産調書から国税庁が実態把握」(https://kaikeizine.jp/article/3471/)の記事で紹介したが、国税庁は「富裕層」「海外資産」に照準を合わせて調査の強化に乗り出している。課税当局は、どういった体制で「海外資産」「富裕層」をチェックしているのだろうか。

  • 税務署の目が光る「社長の“出張ついでの観光”」

    2016.11.08

    秋も深まってきたが、「出張ついでに観光」という社長も少なくないだろう。気をつけなくてはいけないのが、会社のおカネで羽振りの良い観光だ。税務調査で痛い目を見ることもあるだけに、“出張税務”はきっちりと押さえておきたい。

  • 平成27年分 富裕層の海外資産のトップは有価証券 国外財産調書から国税庁が実態把握

    2016.11.07

    富裕層の海外資産を把握するために導入された「国外財産調書」制度。平成27年分の提出者数は8893件で、前年分と比較して若干提出件数は増加した。ただ、富裕層全体数からすると、この提出数は少ないとの指摘もある。今後、どれだけ国税当局が富裕層の海外資産情報を収集していくのか関心が高まっている。

  • 2019年度税制改正で遠距離恋愛に救いの手!? 旅費、転居費をサラリーマンの経費に

    2016.11.02

    今年も残すところ2カ月。書店ではそろそろ「確定申告」本が棚に並べられるころだが、サラリーマン向けの節税策の一つとして注目されるのが「特定支出控除」だ。2013年の導入時は、「スーツ代も経費に出来る」という触れ込みで有名になった制度だが、2019年税制改正では、遠距離恋愛を税金面から応援する内容が盛り込まれるかもしれない。

  • 査察がIT関連情報や夜間調査可能に 2017年度税制改正で国犯法見直し

    2016.11.01

    2017年度税制改正では、脱税調査をする査察官の権限強化が図られる。調査手続きを定めた国税犯則取締法(国犯法)を改正し、査察官、いわゆる「マルサ」が電子メールなど電子データを押収できるようにするほか、強制調査に着手できる時間制限もなくす予定だ。マルサの権限強化でわれわれは何に気をつけなくてはならないのだろうか。

  • 休眠会社の整理 12月13日までに登記がなければ“見なし解散”

    2016.10.26

    法務省は2016年10月13日、12年以上登記が放置されている株式会社、5年以上登記が放置されている一般社団法人または一般財団法人について、12月13日までに登記がなければ「見なし解散」処理する通知を行った。事業を廃止していない場合は、一定の手続きが必要になるため注意したい。

  • 新医療費控除 セルフメディケーション税制の対象品はレシートにマーク

    2016.10.26

    医療費控除の新しい制度である「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」、いわゆる「セルフメディケーション税制」のスタートが目前に迫っている。厚生労働省はこのほど、薬局関係等事業者団体に対して、対象外医薬品との区別を図るため、レシートへの記載において対象となるスイッチOTC医薬品にマークを付けるなど、購入者が判別しやすくするよう事務連絡を行った。

  • 税制改正で仮想通貨の消費税非課税に 主要国に足並みそろえる

    2016.10.25

    財務省と金融庁が、「ビットコイン」などの仮想通貨を購入する際にかかる消費税を、2017年をメドになくす方向で検討している。与党税制調査会の議論を経て2017年度税制改正大綱に盛り込む予定だ。改正されると、仮想通貨は「モノ」「サービス」でなく、「支払い手段」と明確に位置づけられ、普及に弾みがつく可能性がある。

  • 菅官房長官 2017年税制改正でタワマン節税封じ明言 「高層階ほど固定資産税は高く」

    2016.10.25

    菅官房長官は10月24日の記者会見で、高層マンション(タワーマンション)に課す固定資産税について、2017年度税制改正で見直す発言をした。富裕層を中心に活用されているタワーマンションを活用した節税については、課税の公平性の観点から以前から問題視されていた。

  • クラウド会計のfreeeがHSUソリューションズと業務提携

    2016.10.25

    クラウド会計のfreee株式会社(東京・品川区,代表取締役=佐々木大輔氏、以下 freee)が株式会社HSUソリューションズ(東京・千代田区,代表取締役会長:平川茂、以下HSUソリューションズ)とこのほど、業務提携した。

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