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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 国税の滞納残高が29年振りに1兆円下回る 新規滞納額は6871億円

    2016.08.17

    国税の滞納整理中の総額が29年振りに1兆円を割った。国税庁によると、平成27年度租税滞納整理中のものの額は9774 億円となり、同26 年度より872 億円減少した。納期限前後の納付指導といった滞納未然防止策や法的措置の積極適用などが実を結んだ格好だが、一方で新規滞納額は増加している。

  • 不動産業者の脱税はなぜ減らない 東京国税局が8400万円の脱税容疑で告発

    2016.08.10

    マスコミ報道によると、東京国税局はこのほど、架空経費を計上するなどして約8400万円を脱税したとして、東京・中央区の不動産会社「マーベリッグパートナー」など2社と実質オーナーと思われる男性(44)を、法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことが分かった。こうした不動産会社の脱税が減らない理由は何故か探った。

  • 相続税調査は「重加算税」狙い!? 課税前は当局に決まった行動

    2016.08.02

    相続税調査では、税の重いペナルティである「重加算税」が比較的課されやすいとの話を聞く。なぜなら、重加算税を課せられる要件に相続税調査がはまりやすいためらしい。相続は一生の間に何度もあるわけではなく、調査になれば調査官が圧倒的に優位といわれる。相続税調査の実態および、重加算税と睨んだときの当局の行動に迫った。

  • 路線価 リーマンショック以来8年振りの上昇 全国で見れば二極化鮮明に

    2016.07.21

    2016年の路線価が7月1日に国税庁から発表されたが、今回の特徴は、全国平均では対前年比で0.2%上昇したものの、地方都市の多くが依然下落している。路線価は、都市部と地方の二極化が鮮明になった格好だ。

  • セルフメディケーション税制の対象医薬品が公開 「ニコレット」など1492品目

    2016.07.15

    平成28年度税制改正で創設された「スイッチOTC薬控除(セルフメディケーション税制)」の対象医薬品名がこのほど、厚生労働省から公表された。第1弾となる公表では、1492医薬品が指定された。カゼ薬や胃腸薬などとともに、禁煙補助剤として有名な「ニコレット」も含まれている。

  • お中元の損金経理に注意 広告宣伝を上手く活用

    2016.07.14

    お中元シーズンがやってきた。最近では、上司などにお中元を贈る人も少なくなったが、法人間では、礼儀としてお中元を贈るケースが多い。お中元も損金で落としたいのが本音。中小企業なら800万円基準も使えるが、資本金が1億円を超えると注意が必要だ。

  • 【コラム】清水建設 20億円の申告漏れ 建設業者の裏事情

    2016.07.12

    ゼネコン大手の清水建設がこのほど、東京国税局から5年間で約20億円の申告漏れを指摘された。建設業は、税務調査で不正発見が多く、毎年トップ10に入る常連。定期的に調査が実施されるが、税務署は建設業者のどういった点をチェックしているのだろうか。

  • 【今だから話せる国税のウラ舞台①】 元国税局徴収部次長 中島洋二税理士 「滞納は絶対逃さない国税徴収官」 

    2016.07.08

    税金を滞納したらどうなるのか。甘く見ている納税者も少なくないが、国税当局の徴収は本当に厳しい。滞納者の財産を差押さえということもしばしばだ。その役目を担うのが国税徴収官だが、彼らの活躍があってこそ国の台所も成り立つ。それだけに実は、この国税徴収官、マルサよりも怖い権限があるのだ。(インタビュー=編集長・宮口貴志)

  • 英国のEU離脱問題で金価格が上昇 税優遇も魅力も調査が怖い!!

    2016.07.08

    「有事の金」といわれるが、英国のEU離脱問題を受けて、金価格が上昇している。金は安全資産という側面だけでなく、税金面でもいくつかの特色がある。そのため、富裕層を中心に金投資に関心が集まっているのだが、国税当局も別の意味で“金”の動きに注目している。

  • 会計事務所の損害賠償問題 保険でリスクヘッジも保険料が経営リスクに

    2016.06.30

    相続税対策として行われたDESをめぐり、ある税理士法人は説明義務違反を問われ、顧問先から約3億2900万円の損害賠償金を請求された。こんな高額損害賠償金の支払い命令が下されたら、普通の会計事務所なら破産だ。こんなときに助けになるのが保険だが、税理士職業賠償責任保険(税賠保険)でカバーされる範囲にも限度がある。日本も訴訟社会になってきており、専門家に対する善管注意義務のハードルは高まる一方。どう業務リスクと向きあい、万一に備えていくのか、改めて問われている。

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