不動産の記事一覧

【コラム】コロナ禍の影響が土地価格にも！？　国が公表する「公示地価」「路線価」「基準地価」って何が違うの・・・

2020.07.03

新型コロナウイルス感染拡大の影響が、住宅市場にも影響がおよびはじめている。新築マンションを中心に下落するのではないかと予想されているが、7月1日に国税庁から公表された2020年路線価は、下がるどころか高くなっている。また、今年3月18日に国道交通省が発表した公示地価も昨年より高い。不動産の購入を考えていた人にとっては、「一体、何を目安に買えばよいのか」と迷うところだが、路線価？公示地価？・・・土地価格に違いはあるのか？
相続したつもりもない不動産　取得しない人に固定資産税がかかるケースも

2019.12.16

不動産相続では、相続人にとって必ずしもプラスイメージの財産承継があるわけではない。なかには、相続したつもりのない不動産に関し、固定資産税・都市計画税（以下、固定資産税等という）の支払いを求められたケースが少なくない。不動産相続に伴う固定資産税のトラブルの最近の動向について紹介する。
【BAC講演】4月22日　ビジネス会計人クラブ相続・事業承継・M＆A事例研究会

2019.04.05

会計士・税理士をはじめとした士業のビジネス交流組織「ビジネス会計人クラブ（略称＝BAC）」（会長＝平川茂税理士）が2019年4月22日に東京で相続・事業承継・M&A事例研究会を開催する。
研究会は3部構成の講演・発表を予定しており、「争族になりがちな不動産問題と求められる事前対策」「不動産有効活用の新手法『アクティブシニア向け安心賃貸マンション』」「相続に係る遺品整理や骨董品評価対策」がテーマとなっている。
amazon　ベゾスCEOの離婚から学ぶ日本における離婚と財産分与

2019.01.16

インターネット通販大手、アマゾンのジェフ・べゾスCEO（54）がこのほど、妻・マッケンジーさんと離婚した。ベゾス氏の資産は14兆円以上といわれ、２人が均等に資産を分けたら、マッケンジーさんは女性で世界一の資産家になる。これは海外の、それも超資産家の話しだが、われわれ日本人が離婚したときの財産分与における税金問題はどうなっているのだろか。
いまさら聞けない！　不動産投資の節税効果

2018.03.26

サラリーマンや事業が上手くいっている個人事業主に、節税を行いながら可処分所得を増やす手段として注目されている「不動産投資」。不動産投資はその収支に対して株式などの金融商品とは違った税制が適用されることから、節税できるのだ。そこで今回は、不動産投資の節税効果について検証したい。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成28年分の国外財産調書の提出状況が公表

2018.02.13

国税庁から「平成28年分の国外財産調書の提出状況」が公表されました。制度の導入から４年目の平成28年分は、提出件数は９千件を超える9102件となり、財産の合計額は３兆3015億円と前年より増加しました。一方で、国外財産から生ずる所得の申告漏れ事例も増えているようです。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：新聞報道された国外財産が絡む申告漏れ事例

2017.11.28

有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対する税務調査が強化されており、海外取引を行っている富裕層の場合には調査による追徴税額も多額となる傾向があります。今回は、近年、新聞報道された国外財産が絡む申告漏れの事例を紹介します。
相続税増税の影響を探る　申告件数増加に税理士関与も比例

2017.09.21

平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられるなど、実質、相続税は増税された。その増税となっている統計がこのほど明らかになったことから、今回は、データを分析してみた。
“税界”の裏話　海外で作成された契約書の印紙税はどうなるのか

2017.08.16

外国の企業と日本国内にある不動産の売買契約を締結することがある。その契約書を日本国内ではなく、契約を締結する外国法人のある海外で締結したときは、印紙税は必要になるのだろうか。
余剰資金を投資不動産に変える「相続対策」

2017.06.12

相続を考えるうえで必要となる三要素、｢遺産の分割｣｢納税資金の確保｣｢相続税の節税｣。遺産の分割や納税資金について、ある程度目処が立っている場合におすすめなのが、財産の組替えによる相続税の節税だ。今回は、預貯金や上場有価証券などの金融資産の割合が高い方に向けて、その一部を不動産へ組み替えることで相続税を節税する方法についてご紹介したい。

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