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仮想通貨の記事一覧

  • 仮想通貨の税務・会計・法務の実務家団体が発足

    2018.08.13

    2018年9月1日、一般社団法人仮想通貨実務家協会 が新たに発足する。設立の目的は、仮想通貨に関連する「税務・会計・法務」の実務ノウハウを研究し、ビジネスに生かしていくこと。
    法人設立にともない、9月12日に「仮想通貨の健全な発展のためのインフラ整備について~ビットコイン投機熱の冷めた後~」をテーマに都内でシンポジウムを開催する。

  • 仮想通貨 税金的には「雑所得」も課題あり

    2018.07.27

    最近、仮想通貨で取り沙汰されるニュースのほとんどが悪いイメージ。野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者に説明させていた問題ものその一つだ。野田氏は、事実関係を認めたうえで、「金融庁に対しての圧力はない」などと釈明しているが、世間の多くはこれを色眼鏡で見ている。めっきりグレーなイメージが強い仮想通貨。それでも今後、われわれの生活から切っても切り離せないものになるかもしれない。この機会に税金とそれにまつわる問題に触れてみたい。

  • MFフィナンシャル 代表取締役社長 神田氏 「仮想通貨のイノベーションをキャッチアップし続ける!」

    2018.07.12

    2018年5月に設立が発表されたマネーフォワードフィナンシャル株式会社(本社:東京・港区、代表取締役社長=神田潤一氏、以下「MFフィナンシャル」)は、2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨の専門メディアを立ち上げ、同年内に仮想通貨交換所の開設を目指している。神田社長から事業の方向性、仮想通貨業界全体の展望について話を聞いた。

  • ファルクラム仮想通貨を巡る租税法の問題点テーマにセミナー

    2018.06.29

    ビットコインなどの仮想通貨に関する税務上の取り扱いについては、国税庁から対応方針や、考え方が公表されているが、税額計算の複雑性など、さまざまな課題が残る。こうしたなか、一般社団法人ファルクラム(代表理事=酒井克彦中央大学教授)は、仮想通貨が抱える税法上の課題、問題点について、税理士などの専門家向け公開セミナーを開催した。


  • マネーフォワード 仮想通貨・ブロックチェーン領域に参入 グループで管理・申告業務までサポート

    2018.05.30

    クラウド会計システムなどを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京・港区、代表取締役社長CEO= 辻庸介氏、以下「MF」)はこのほど、仮想通貨・ブロックチェーン領域のビジネスを行う100%子会社として「マネーフォワードフィナンシャル」を設立した。2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨に関するメディアを立ち上げるほか、仮想通貨交換所の開設を年内に目指している。

  • コインチェック 仮想通貨460億円賠償を受けて国税庁が見解

    2018.04.19

    国税庁は4月1日、タックスアンサー(よくある税の質問)に「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を追加した。先ごろ世間を騒がせた、巨額の仮想通貨が外部に流出した仮想通貨交換会社のコインチェック(東京・渋谷)事件に対応した格好となっている。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:仮想通貨長者に監視の目

    2018.02.06

    仮想通貨が注目を集める中、国税当局も仮想通貨で多額の利益を得た者についての情報収集を始めた模様だ。国税庁は仮想通貨の損益の計算方法等をFAQで公表しており、仮想通貨で利益を得た者は申告漏れがないように注意が必要である。

  • ビットコインなどの仮想通貨 税金の扱いは?

    2017.12.01

    最近メディアでも取沙汰される「仮想通貨」。もし、仮想通貨を使用することで生じた利益があるのであれば、税金のことも考えなければならない。今年も残るところあと少し。そこで今回は、2017年度分の確定申告に向け、仮想通貨に関する税金の取り扱いについて解説していきたい。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~仮想通貨の譲渡問題 制定されない政令~

    2017.10.27

    最近ビットコインをはじめとする仮想通貨が注目を集めています。仮想通貨によりオンライン決済を行うことのできる取引等が急増している中、我が国の租税法もそれに対応すべく、平成29年度税制改正において仮想通貨に係る消費税の取扱いについての見直しがなされ、また、国税庁のタックスアンサーでは、ビットコインを使用することにより利益が生じた場合における所得税法上の取扱いが公表されました。今回は消費税法とその政令に焦点を当て、実定法上の根拠を探ってみましょう。

  • エストニア「仮想通貨」発行ってホントなのか真相に迫る 

    2017.10.20

    さきごろ、北欧バルト三国のエストニア共和国が、独自の仮想通貨「エストコイン」を発行して、資金を調達するICO(Initial Coin Offering)を検討しているとの報道があった。一般紙をはじめ、メディアが一斉に報道したので話題となっているが、この情報が本当に事実なのか、本当なら具体的にどのように使われるのか興味深い。そこで9月17日から21日まで、事実を確認しにエストニアに行った。

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