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仮想通貨の記事一覧

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:法人が保有する仮想通貨について「時価法」が導入

    2019.09.17

    企業会計基準委員会より実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表され、会計上の取り扱いが定まりました。これを受け、平成31年度税制改正において、内国法人が事業年度終了時に保有する仮想通貨のうち、「活発な市場が存在する仮想通貨」については、時価法により評価することとされました。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:平成31年度税制改正④ 情報照会手続きの整備~悪質な無申告書等を特定

    2019.06.04

    仮想通貨取引やシェアビジネスなどの取引を通じて得た所得について、悪質な申告漏れを防ぐため、仮想通貨交換業者などに取引者の氏名や住所などの提供を求めることができる情報照会制度が創設されました。

  • 暗号資産(仮想通貨)の税制

    暗号資産(仮想通貨)税制 参院財務金融委員会で「雑所得」から「譲渡所得」に変更すべきと指摘

    2019.05.17

    国税庁は5月14日、参議院財政金融委員会において、日本維新の会の藤巻健史議員の暗号資産(仮想通貨)の税制に関する質問を受けて、税制上で雑所得に分類されるというこれまでの見解に変更はないと述べた。藤巻議員は、5月9日に日銀の黒田総裁が「仮想通貨は支払い決済に使われていない」という実態を認めたことを受けて、国税庁は法律上における定義に固執していると厳しく指摘した。

  • ビジネス会計人クラブ 仮想通貨の確定申告と税務調査テーマに研修会開催

    2019.02.15

    会計事務所の収益事業や業務品質の向上を研究するビジネス会計人クラブ(略称=BAC、会長=平川茂税理士)の税務調査部会は2月13日、仮想通貨の確定申告と税務調査対応をについて研修会を開催した。平成30年分の確定申告の直前とあって、業務上の諸問題などを確認するため多くの会員が出席した。

  • 国税庁が仮想通貨FAQの更新版を公表 必要経費の範囲など一定の基準設ける

    2018.11.27

    国税庁から11月21日、「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(以下、「FAQ」という)が公表された。これは昨年12月1日に公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」のなかから、税目ごとに寄せられた一般的な質問等を取りまとめられたもの。いわゆる更新版で情報の補足がメーンになっている。

  • 【仮想通貨実務化協会】仮想通貨に関する法律問題と税務について議論

    2018.11.27

    「仮想通貨」に関しては、流出や詐欺事件など、最近は良いイメージがないものの、士業などの専門家にとっては、グローバルな経済活動という視点から好き嫌いで避けて通れない問題となっている。こうしたなか、一般社団法人仮想通貨実務家協会(JCPA、会長=平川茂税理士)は11月19日、都内で法律と税務問題の両面から最新動向を探るセミナーを開催した。

  • 仮想通貨実務家協会 「制度」「税務」問題テーマにシンポジウム開催 専門家ビジネスとしての発展性にも言及

    2018.09.26

    一般社団法人仮想通貨実務家協会(東京都中央区、代表=平川茂税理士)は9月12日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で協会設立シンポジウムを開催した。同協会は、法務、税務、会計の専門家が集い、仮想通貨やブロックチェーンの健全な発展を目指すもの。実務的な研究だけでなく、専門家のビジネスも追求していく。

  • BAC会計人クラブ

    【研修・講演】仮想通貨をめぐる税務・法務と課税上の問題点

    2018.08.23

    会計士・税理士をはじめとした士業のビジネス交流組織「ビジネス会計人クラブ(略称=BAC)」(会長=平川茂税理士)は9月18日に東京で「仮想通貨をめぐる税務・法務と課税上の問題点」をテーマに講演会を開催する。この会は、BAC組織のひとつである「次世代を担う会」の講演会として行われる。

  • 仮想通貨の税務・会計・法務の実務家団体が発足

    2018.08.13

    2018年9月1日、一般社団法人仮想通貨実務家協会 が新たに発足する。設立の目的は、仮想通貨に関連する「税務・会計・法務」の実務ノウハウを研究し、ビジネスに生かしていくこと。
    法人設立にともない、9月12日に「仮想通貨の健全な発展のためのインフラ整備について~ビットコイン投機熱の冷めた後~」をテーマに都内でシンポジウムを開催する。

  • 仮想通貨 税金的には「雑所得」も課題あり

    2018.07.27

    最近、仮想通貨で取り沙汰されるニュースのほとんどが悪いイメージ。野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者に説明させていた問題ものその一つだ。野田氏は、事実関係を認めたうえで、「金融庁に対しての圧力はない」などと釈明しているが、世間の多くはこれを色眼鏡で見ている。めっきりグレーなイメージが強い仮想通貨。それでも今後、われわれの生活から切っても切り離せないものになるかもしれない。この機会に税金とそれにまつわる問題に触れてみたい。

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