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仮想通貨の記事一覧

  • マネーフォワード 仮想通貨・ブロックチェーン領域に参入 グループで管理・申告業務までサポート

    2018.05.30

    クラウド会計システムなどを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京・港区、代表取締役社長CEO= 辻庸介氏、以下「MF」)はこのほど、仮想通貨・ブロックチェーン領域のビジネスを行う100%子会社として「マネーフォワードフィナンシャル」を設立した。2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨に関するメディアを立ち上げるほか、仮想通貨交換所の開設を年内に目指している。

  • コインチェック 仮想通貨460億円賠償を受けて国税庁が見解

    2018.04.19

    国税庁は4月1日、タックスアンサー(よくある税の質問)に「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を追加した。先ごろ世間を騒がせた、巨額の仮想通貨が外部に流出した仮想通貨交換会社のコインチェック(東京・渋谷)事件に対応した格好となっている。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:仮想通貨長者に監視の目

    2018.02.06

    仮想通貨が注目を集める中、国税当局も仮想通貨で多額の利益を得た者についての情報収集を始めた模様だ。国税庁は仮想通貨の損益の計算方法等をFAQで公表しており、仮想通貨で利益を得た者は申告漏れがないように注意が必要である。

  • ビットコインなどの仮想通貨 税金の扱いは?

    2017.12.01

    最近メディアでも取沙汰される「仮想通貨」。もし、仮想通貨を使用することで生じた利益があるのであれば、税金のことも考えなければならない。今年も残るところあと少し。そこで今回は、2017年度分の確定申告に向け、仮想通貨に関する税金の取り扱いについて解説していきたい。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~仮想通貨の譲渡問題 制定されない政令~

    2017.10.27

    最近ビットコインをはじめとする仮想通貨が注目を集めています。仮想通貨によりオンライン決済を行うことのできる取引等が急増している中、我が国の租税法もそれに対応すべく、平成29年度税制改正において仮想通貨に係る消費税の取扱いについての見直しがなされ、また、国税庁のタックスアンサーでは、ビットコインを使用することにより利益が生じた場合における所得税法上の取扱いが公表されました。今回は消費税法とその政令に焦点を当て、実定法上の根拠を探ってみましょう。

  • エストニア「仮想通貨」発行ってホントなのか真相に迫る 

    2017.10.20

    さきごろ、北欧バルト三国のエストニア共和国が、独自の仮想通貨「エストコイン」を発行して、資金を調達するICO(Initial Coin Offering)を検討しているとの報道があった。一般紙をはじめ、メディアが一斉に報道したので話題となっているが、この情報が本当に事実なのか、本当なら具体的にどのように使われるのか興味深い。そこで9月17日から21日まで、事実を確認しにエストニアに行った。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:平成29年度税制改正② 仮想通貨の消費税非課税化・非永住者の課税所得の範囲の見直し

    2017.06.27

    ビットコインなどの仮想通貨の譲渡については、これまでは消費税の課税取引となっていましたが、2017年7月から消費税がかからなくなりました。これにより利用者は仮想通貨を購入する際に消費税分だけ安く買えるようになります。
    また、非永住者の課税所得の範囲も見直され、一定の有価証券の譲渡による所得が課税所得の範囲から除かれました。

  • 税制改正で仮想通貨の消費税非課税に 主要国に足並みそろえる

    2016.10.25

    財務省と金融庁が、「ビットコイン」などの仮想通貨を購入する際にかかる消費税を、2017年をメドになくす方向で検討している。与党税制調査会の議論を経て2017年度税制改正大綱に盛り込む予定だ。改正されると、仮想通貨は「モノ」「サービス」でなく、「支払い手段」と明確に位置づけられ、普及に弾みがつく可能性がある。

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