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会計人ニュース

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会計事務所の記事一覧

  • 経営承継支援 10分で出来るM&A簡易株価査定ツールを提供

    2019.08.02

    中小企業経営者が事業承継の選択肢としてM&A(合併・売却)に踏み切れない理由の一つに「いくらで売れるのか」とう問題がある。こうした問題を解決するため株式会社経営承継支援(東京・千代田区、代表取締役社長=笹川敏幸氏)は8月1日から、簡易な株価算定が短時間で出来る「M&A10分診断」サービスを開始した。同社では8月1日から12月27日まで無料トライアルを実施している。

  • ストライク M&A仲介業者と案件紹介情報サイトを創設 5年以内に1千件の中小企業の登録目指す

    2019.08.01

    M&A(企業の買収・合併)仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は7月11日、同業のM&A仲介会社から参加を募り、同社が運営するサイト上に売却希望の企業情報を集約する。売却を希望する企業と買収を希望する企業とのマッチングをしやすくすることが狙い。会計事務所にとっては、顧問先企業で事業承継問題が浮上した場合など、第三者への継承を考えが至ったときなど、こうしたマッチングサイトは有力なツールとして活用できそうだ。

  • マネーフォワードが10億円還元 クラウド会計の新規導入で企業に5万円、会計事務所に1社につき10万円支給

    2019.08.01

    マネーフォワード(東京・港区、代表取締役社長CEO=辻庸介氏、以下=MF、)は7月31日、クラウド会計サービス「マネーフォワードクラウド」を新たに導入する企業や会計事務所に総額10億円を支給するキャンペーンを8月1日から開始すると発表した。

  • 会計事務所の採用難解決、離職率低下の切り札にテレワーク<PR>

    2019.07.29

    「人手不足」問題の解決に効果的と言われるテレワーク(在宅勤務)。最近、導入を検討する会計事務所も少なくないが、士業事務所の場合、税理士法に抵触しないか、個人情報の扱いはどのようにしたら良いのかなど、事業会社とは違う課題もある。会計事務所にとってのテレワーク導入について検証してみる。

  • BAC会計人クラブ

    【BAC講演】8月8日 税理士賠償責任事件事例からみる事前予防策

    2019.07.11

    会計士・税理士をはじめとした士業のビジネス交流組織「ビジネス会計人クラブ(略称=BAC)」(会長=平川茂税理士)が2019年8月8日に東京で税理士職業賠償責任保険の事故事例に関する研修を開催する。
    研修会のテーマは『税理士賠償責任事件事例からみる事前予防策 』となっており、税賠リスクへの備えに焦点を置いた内容。

  • BAC会計人クラブ

    【BAC講演】6月26日 会計事務所の人材採用と教育

    2019.05.27

    会計士・税理士をはじめとした士業のビジネス交流組織「ビジネス会計人クラブ(略称=BAC)」(会長=平川茂税理士)が2019年6月26日に東京で会計事務所における人材活用に関する研修会を開催する。
    研修会のテーマは『会計事務所の人材採用と教育』となっており、会計事務所における人材面に焦点を置いた内容。

  • ストライクが調剤薬局向けM&Aセミナー ~5月26日から東京・大阪・名古屋で

    2019.05.17

    M&A(合併・買収)仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦)は5月26日から、東京・大阪・名古屋の3カ所で調剤薬局向けのM&Aセミナーを開催する。

  • 「弥生PAPカンファレンス2018秋」東京  会計事務所の“業務電子化”サポートに全力

    2018.11.09

    会計業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏、以下「弥生」)では、10月23日の広島を皮切りに、全国7会場で「弥生PAPカンファレンス2018秋」を開催しているが、11月8日には東京で開催。当日は、同社の現況と今後の取り組みなどについて紹介された。

  • 人材採用難時代に会計事務所ニーズにあった主婦を獲得できたポイント

    2018.10.15

    会計事務所も貴重な働き手として、主婦を積極採用するケースが増えている。一方で、採用ミスマッチも少なくなく、パート・アルバイトの採用方法も大きな課題だ。そこで、主婦採用で成功した会計事務所の事例を基に、どうしたら主婦が応募してくるのか迫る。

  • 【インタビュー】 会計事務所と連携して顧問先の事業承継支援 同業者目線だから痒いところに手が届く

    2018.10.12

    顧問先企業の「廃業」か「事業承継」かという問題に、「M&A」という解決策を加えたらどうかー。そう提案するのは、株式会社ストライク(東京・千代田区)の代表取締役社長の荒井邦彦氏。自身が公認会計士・税理士の資格を持つことから、M&Aにおける会計事務所の役割の重要性も感じている。「KaikeiZine」編集長の宮口貴志が荒井社長にM&Aシーンにおける会計事務所の役割、取り組み方などについて聞いた。

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