国外財産の記事一覧

「租税条約等に基づく情報交換」の実施状況～CRSによる情報入手は206万件と大幅増加：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.04.27

国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための重要なツールの一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。我が国にとって2回目となるCRS情報の自動的情報交換では、日本の居住者が海外に保有する金融口座に関する情報約206万件を86カ国の外国税務当局から受領しました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：令和２年度税制改正③　国外財産調書等の見直し

2020.05.12

国外財産による課税逃れを封じるため、近年、国税当局は日本人が海外に保有する国外財産に対する監視体制を強化しています。令和2年度税制改正においては、国外財産に関する資料を提出しない場合の罰則規定が盛り込まれるなど、国外財産の税逃れにさらなる包囲網が敷かれています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税金の取り立ても海外まで～『徴収共助』を活用し国外財産から８億円を徴収

2018.10.02

税金を滞納した場合には国税当局から財産の差し押さえ等の滞納処分を受けることとなりますが、滞納者の財産が国外にある場合には、税金の徴収は困難と言われていました。しかし昨今、『徴収共助』という制度を使って、国外財産から8億円を回収したという注目すべき新聞報道がありました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成28年分の国外財産調書の提出状況が公表

2018.02.13

国税庁から「平成28年分の国外財産調書の提出状況」が公表されました。制度の導入から４年目の平成28年分は、提出件数は９千件を超える9102件となり、財産の合計額は３兆3015億円と前年より増加しました。一方で、国外財産から生ずる所得の申告漏れ事例も増えているようです。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑤　簡易な移転価格調査（企業グループ内役務提供）

2018.01.30

日本親会社が海外子会社に対して、経営・財務管理、会計業務、予算管理といった幅広いサポートを行うことがあります。こうした活動は「企業グループ内役務提供」（ＩＧＳ：Intra Group Service）と呼ばれ、日本親会社は原則としてその対価を回収する必要があります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手⑦〜国外財産調書

2018.01.23

国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化を図るため、国外財産の保有状況について提出を求める「国外財産調書制度」が平成26年1月に施行されています。富裕層に対する税務調査も年々厳しくなっており、国外財産の申告漏れ事例も増えています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：租税条約に基づく情報交換件数が大幅に増加

2017.12.12

国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための手段の一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「平成28年事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。それによると、情報交換件数は前年より大幅に増加しており、情報の集積は着々と進んでいるようです。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：新聞報道された国外財産が絡む申告漏れ事例

2017.11.28

有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対する税務調査が強化されており、海外取引を行っている富裕層の場合には調査による追徴税額も多額となる傾向があります。今回は、近年、新聞報道された国外財産が絡む申告漏れの事例を紹介します。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手⑥〜国外証券移管等調書

2017.10.31

近年では株式や公社債をはじめとした有価証券のペーパーレス化が進み、クロスボーダーの金融取引も盛んに行われるようになったことを背景に、国境を越えて有価証券の証券口座間の移管を行った場合に調書の提出を義務付ける「国外証券移管等調書制度」が導入されました。こうして富裕層の国外財産を把握するための法定調書が拡充しています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正①　国外財産に対する相続税等の納税義務の見直し

2017.06.20

これまでは、相続や贈与があった時点で、例えば親と子がともに５年を超えて海外に住んでいれば、親から子に相続又は贈与がなされた場合、国外にある財産は相続税や贈与税の課税対象から外れていました。これは、富裕層の間では「５年縛り」と呼ばれていましたが、平成29年度税制改正で、これが「10年縛り」に改正されるなど、富裕層に対する課税が強化されました。

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