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国際課税

国際課税の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手④～金融口座の自動的情報交換

2017.06.13

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するため、OECDにおいて非居住者に係る金融口座情報を自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準」（CRS：Common Reporting Standard）が公表されました。わが国では、この基準に対応するための法整備を進めており、平成30年以降、金融口座の情報が各国の税務当局間で自動的に交換されることとなります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手③～情報交換ネットワーク

2017.06.06

経済の国際化が進展する中、国際的な脱税及び租税回避行為への対応を強化するため、各国では、租税条約等に基づく情報交換の枠組みの拡大・強化を図っています。我が国の租税条約等のネットワークも、 68条約（110カ国・地域に適用）まで拡大しており、これらの租税条約等の全てに情報交換規定が設けられています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手②～情報交換により把握された申告漏れ事例

2017.05.30

国税当局は、情報交換制度（要請に基づく情報交換、自発的情報交換、自動的情報交換）を積極的に活用して情報収集の強化に努めています。情報交換を活用して把握した申告漏れ事例が国税庁から公表されていますので紹介します。これらの事例を参考に、同じようなパターンの申告漏れを繰り返さないことが大切です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手①～情報交換制度とは

2017.05.23

経済のグローバル化の進展により、企業や富裕層による国境を越えた取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化しています。こうした動きに対応するため、税務当局は海外取引の税務調査を強化しており、国外財産等に関する情報を入手するツールを急速に整備しています。代表的なツールの一つとして、「租税条約等に基づく情報交換」があります。今回は情報交換制度の基本的な仕組みについて解説します。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁が公表した『国際戦略トータルプラン』とは

2017.05.16

国税庁は『国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向』を公表しました。国際課税への取組を重要な課題と位置づけ、情報収集の強化、富裕層管理PTなど専門体制の拡充等を通じ、積極的に調査を実施していく方針を明確にしています。ターゲットは富裕層や海外取引のある企業。国税庁の取組方針をしっかり把握しておくことは重要です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：BEPS踏まえた近年の国際課税の潮流

2017.05.09

BEPSプロジェクトの最終報告書が公表され、わが国でも租税回避行為に対処するための整備が進められています。近年の国際課税の潮流は、①国際的な租税回避の防止、②富裕層に対する課税強化であり、海外取引を行う中小企業や、多額の国外財産を保有する個人の富裕層に対する税務調査が強化されています。
国税庁　「超富裕層ＰＴ」で富裕層への包囲網準備着々

2016.11.17

〝超富裕層〟に対する国税当局の包囲網が狭まっている———。経済取引の国際化に伴い、富裕層や企業による海外への資産隠しや国際的租税回避行為は増加の一途。国際税務に強い弁護士などの専門家を付けて租税回避に全精力を注ぐという過激な動きも出てきているというが、当然、国税庁が黙っているハズもない。国税庁ではここ数年、〝超富裕層〟への監視を強め、調査を強化しているところ。その急先鋒となっているのが一昨年に設置された「超富裕層プロジェクトチーム（ＰＴ）」だ。超富裕層に関する情報を片っ端から集めて税目横断的な調査に生かしているという。気になるのは「超富裕層」の定義。そして「超富裕層ＰＴ」の具体的な動きだ。
税目ごとに税務処理がひと目で分かる！「税目別ケースで読み解く！国際課税の税務調査対応マニュアル」（ぎょうせい）

2016.11.07

租税調査研究会の各税目の専門家である研究員が、それぞれの専門分野（「国際」「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」「印紙税」「資産税」「酒税」「査察」「納税手続」）から国際税務処理と調査対応についてまとめた「税目別ケースで読み解く！　国際課税の税務調査対応マニュアル」をこのほど、株式会社ぎょうせいから発刊した。実務に直結した書籍として注目されている。
米グーグルが英国と租税回避で合意　1億3千万ポンド追加納税

2016.01.27

グローバル企業は、巧みに節税している。節税どころでない租税回避だ。企業サイドからしたら、「違法じゃないので何が悪いのか？」と言いたいところだろう。それでも米グーグルはこのほど、英国議会に考慮して、追加納税することを決めた。グーグルだけでなく、グローバル企業で展開される租税回避スキームは新しい納税の形なのだろうか。