国際課税の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁における国際業務～『国際業務課』と『相互協議室』

2018.05.15

国税組織は、国税庁－国税局－税務署というピラミッド組織となっています。国税庁において国際業務に携わる部署として、『国際業務課』と『相互協議室』があります。これらの部署では、外国税務当局との円滑な関係の構築、税に関する国際会議への参加、移転価格課税を受けた場合の相互協議など、重要な業務を行っています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と納税管理人③　申告書の提出先

2018.05.11

所得税の確定申告書の提出先は、確定申告書を提出する際の納税地を所轄する税務署長となっています。納税地は原則として住所地となりますが、非居住者は通常、日本国内に住所又は居所を有していませんので、納税地の判定には注意が必要です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金③　出向者に対する給与負担

2018.05.01

海外子会社への出向者に対する給与の一部を親会社が負担することは実務上よく行われます。親会社の負担額が海外子会社との間の給与の較差を補てんするためのものであれば、親会社の損金に算入されますが、親会社の負担額が過大な場合には税務調査で寄附金課税を受ける可能性があります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国際戦略トータルプランに基づく調査事例②～情報交換制度の活用

2018.04.24

国税庁は平成29年12月に「国際戦略トータルプラン」の具体的な取組状況（調査事例等）を公表しました。今回は外国税務当局との情報交換を利用して申告漏れが把握された事例を紹介します。
　
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手⑥〜国外証券移管等調書

2017.10.31

近年では株式や公社債をはじめとした有価証券のペーパーレス化が進み、クロスボーダーの金融取引も盛んに行われるようになったことを背景に、国境を越えて有価証券の証券口座間の移管を行った場合に調書の提出を義務付ける「国外証券移管等調書制度」が導入されました。こうして富裕層の国外財産を把握するための法定調書が拡充しています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税③　近年の移転価格調査のターゲット

2017.10.24

大企業に対して多額の移転価格課税がなされたという新聞報道を目にすることはよくあると思います。では、税務署所管の中小企業に対しても移転価格調査が行われることはあるのでしょうか。近年では、移転価格調査の対象となる企業も、中堅・中小企業へとシフトしています。税務署所管法人であっても移転価格の調査を受ける可能性があるのです。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：消費税　免税制度を悪用し70億不正還付

2017.10.17

海外観光客向けの免税店を運営する法人が、消費税の免税制度を悪用して約70億円の不正還付を受けていたとの報道がありました。近年、こうした消費税の不正還付は増加しており、消費税率10％への引き上げが予定される中、国税当局も監視を強めています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：エストニアから学ぶべきこと②　電子政府の導入により手続きが簡素化！

2017.10.10

エストニアでは電子政府の導入により多くの行政手続きが電子化され、利便性が大きく向上しました。エストニアでは日本にはない独特のシステムが数多く見られます。今回はそのいくつかを紹介します。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：エストニアから学ぶべきこと①　エストニアでは税理士は消滅？

2017.10.03

エストニアでは、「法律の簡素化」「行政のIT化」「付加価値人材の育成」を3本柱とした改革がなされました。税制も極めてシンプルなため、税理士は消滅したと言われています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手④～金融口座の自動的情報交換

2017.06.13

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するため、OECDにおいて非居住者に係る金融口座情報を自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準」（CRS：Common Reporting Standard）が公表されました。わが国では、この基準に対応するための法整備を進めており、平成30年以降、金融口座の情報が各国の税務当局間で自動的に交換されることとなります。

1 / 212 ＞