富裕層の記事一覧

令和２年度税制改正　富裕層向け国外中古不動産活用の節税―スキームにメス

2020.01.24

令和2年度税制改正大綱が発表され、この数年問題視されていた国外中古不動産を利用した節税スキームにメスが入った。富裕層向けに活用されていた節税スキームだが、すぐに反応したのはマーケットだ。国外中古不動産の投資ビジネスを展開するオープンハウスの株価は、取引直後に急落。会計事務所でも顧問先にこのスキームを利用して節税コンサルティングを展開していた税理士も少なくないだけに、影響は大きそうだ。
“税界”の裏話　国税庁定期人事異動からの“全力調査”スタート中小企業の「国際取引」に熱視線

2018.07.18

国税庁は7月10日、定期人事異動も済み、いよいよ年末に向けて本格的な税務調査をスタートさせる。課税当局の事務年度は７月から翌年６月末まで。つまり、平成30事務年度が始まったばかりだ。最近は、調査着手の時期が早く、すでに調査予約は順次進められている。今事業年度の税務調査もキーワードは「富裕層」「国際」になりそうだ。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国際戦略トータルプランに基づく調査事例③～富裕層への調査

2018.05.22

国税当局は多額の資産を有する富裕層への監視を強化しています。富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）が全国の国税局に拡大し、スタッフも増員しました。その成果として、隠していた国外財産が発覚する事案も増えています。
　
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手⑦〜国外財産調書

2018.01.23

国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化を図るため、国外財産の保有状況について提出を求める「国外財産調書制度」が平成26年1月に施行されています。富裕層に対する税務調査も年々厳しくなっており、国外財産の申告漏れ事例も増えています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：新聞報道された国外財産が絡む申告漏れ事例

2017.11.28

有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対する税務調査が強化されており、海外取引を行っている富裕層の場合には調査による追徴税額も多額となる傾向があります。今回は、近年、新聞報道された国外財産が絡む申告漏れの事例を紹介します。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手⑥〜国外証券移管等調書

2017.10.31

近年では株式や公社債をはじめとした有価証券のペーパーレス化が進み、クロスボーダーの金融取引も盛んに行われるようになったことを背景に、国境を越えて有価証券の証券口座間の移管を行った場合に調書の提出を義務付ける「国外証券移管等調書制度」が導入されました。こうして富裕層の国外財産を把握するための法定調書が拡充しています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正①　国外財産に対する相続税等の納税義務の見直し

2017.06.20

これまでは、相続や贈与があった時点で、例えば親と子がともに５年を超えて海外に住んでいれば、親から子に相続又は贈与がなされた場合、国外にある財産は相続税や贈与税の課税対象から外れていました。これは、富裕層の間では「５年縛り」と呼ばれていましたが、平成29年度税制改正で、これが「10年縛り」に改正されるなど、富裕層に対する課税が強化されました。
パナマ文書問題でクローズアップ　日本の国税当局の国際課税体制はここまで整備されている

2017.03.01

国税庁では、かなり前から国際取引における租税回避には厳しい目を向けている。意外と知られていない国税当局の国際部門について、元国税庁相互協議室課長補佐で複数の税務署長を経験された小寺壽成理士に話を聞いた。
相続税　基礎控除見直しで申告10万人突破　　東京都の課税割合は約16％

2016.12.20

平成25年度税制改正における、基礎控除の見直しなどの相続税抜本改革の適用初年となる、同27年分相続税申告事績が国税庁から公表された。相続税の課税対象被相続人割合が導入前の試算よりも高い8％となるなど、相続税が富裕層に限らず一般納税者にも身近なものとなったことが改めて確認された。
海外投資などを行う富裕層の申告漏れ　６割増の168億円

2016.12.13

国税庁が公表した、平成27事務年度（2015年７月から2016年6月まで）の１年間に実施された海外投資などを行っている富裕層に係る調査を見ていくと、申告漏れ所得金額が前年に比べ、６割増の168億円まで増加していることが分かった。

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