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富裕層の記事一覧

  • パナマ文書問題でクローズアップ 日本の国税当局の国際課税体制はここまで整備されている

    2017.03.01

    国税庁では、かなり前から国際取引における租税回避には厳しい目を向けている。意外と知られていない国税当局の国際部門について、元国税庁相互協議室課長補佐で複数の税務署長を経験された小寺壽成理士に話を聞いた。

  • 相続税 基礎控除見直しで申告10万人突破  東京都の課税割合は約16%

    2016.12.20

    平成25年度税制改正における、基礎控除の見直しなどの相続税抜本改革の適用初年となる、同27年分相続税申告事績が国税庁から公表された。相続税の課税対象被相続人割合が導入前の試算よりも高い8%となるなど、相続税が富裕層に限らず一般納税者にも身近なものとなったことが改めて確認された。

  • 海外投資などを行う富裕層の申告漏れ 6割増の168億円

    2016.12.13

    国税庁が公表した、平成27事務年度(2015年7月から2016年6月まで)の1年間に実施された海外投資などを行っている富裕層に係る調査を見ていくと、申告漏れ所得金額が前年に比べ、6割増の168億円まで増加していることが分かった。

  • 国税庁 「超富裕層PT」で富裕層への包囲網準備着々

    2016.11.17

    〝超富裕層〟に対する国税当局の包囲網が狭まっている———。経済取引の国際化に伴い、富裕層や企業による海外への資産隠しや国際的租税回避行為は増加の一途。国際税務に強い弁護士などの専門家を付けて租税回避に全精力を注ぐという過激な動きも出てきているというが、当然、国税庁が黙っているハズもない。国税庁ではここ数年、〝超富裕層〟への監視を強め、調査を強化しているところ。その急先鋒となっているのが一昨年に設置された「超富裕層プロジェクトチーム(PT)」だ。超富裕層に関する情報を片っ端から集めて税目横断的な調査に生かしているという。気になるのは「超富裕層」の定義。そして「超富裕層PT」の具体的な動きだ。

  • 国税庁 この部署が「富裕層」「海外資産」情報を集めている!

    2016.11.10

    平成27年分の国外財産調書の提出件数が前年比8.7%増の8893件になったことを、「富裕層の海外資産のトップは有価証券 国外財産調書から国税庁が実態把握」(https://kaikeizine.jp/article/3471/)の記事で紹介したが、国税庁は「富裕層」「海外資産」に照準を合わせて調査の強化に乗り出している。課税当局は、どういった体制で「海外資産」「富裕層」をチェックしているのだろうか。

  • 平成27年分 富裕層の海外資産のトップは有価証券 国外財産調書から国税庁が実態把握

    2016.11.07

    富裕層の海外資産を把握するために導入された「国外財産調書」制度。平成27年分の提出者数は8893件で、前年分と比較して若干提出件数は増加した。ただ、富裕層全体数からすると、この提出数は少ないとの指摘もある。今後、どれだけ国税当局が富裕層の海外資産情報を収集していくのか関心が高まっている。

  • 注目される高利回り外国金融機関も課税当局が監視強化

    2016.09.20

    高利回りで、課税当局も情報収集が難しいという理由から、外国の銀行に口座を開設する人が増えているという。日本の銀行預金であれば、定期預金で1%でも付けば、非常に高い商品だが、外貨投資であれば10%超と言いうのもザラ。金融機関の情報にしても、税務署も他国の銀行には調査権限が及ばない。ところが、この海外の金融機関情報に関して、各国課税当局で共有しようという動きが出てきた。

  • 英国のEU離脱問題で金価格が上昇 税優遇も魅力も調査が怖い!!

    2016.07.08

    「有事の金」といわれるが、英国のEU離脱問題を受けて、金価格が上昇している。金は安全資産という側面だけでなく、税金面でもいくつかの特色がある。そのため、富裕層を中心に金投資に関心が集まっているのだが、国税当局も別の意味で“金”の動きに注目している。

  • この数年は全国でタワマン建設進む 節税効果はなくなってもニーズあり

    2016.06.24

    国税当局によるタワーマンション(タワマン)節税封じも噂されるなか、そのタワーマンション自体の建設ラッシュは暫く続きそうだ。不動産経済研究所(東京・新宿区)調べでは、全国で建設・計画されているタワーマンションは約9万戸に達している。タワーマンション建設の現状と今後についてリポートする。

  • いよいよ国税庁がタワマン節税封じ!? 富裕層の「やりすぎ」にダメだし

    2016.06.14

    相続税の節税対策の一つとして、『タワーマンション節税(タワマン節税)』に関心が集まっている。相続税の増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする税理士や不動産コンサルタントなどが積極活用の推進役だ。こうした状況に国税庁では、タワーマンション節税封じを検討しているといわれるが、相続税の節税封じの特効薬になるのか疑問の声も聞かれる。

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