法人税の記事一覧

「中小企業特例」の継続決定で思うこと

2018.12.06

政府・与党は、中小企業の法人税率の一部を１９％から１５％に引き下げる中小企業特例、いわゆる「中小企業者等に対する軽減税率」を２０２１年３月末まで延長する方針を固めた。１９年３月末に期限切れを迎える予定だったことから、中小企業とっては朗報だ。
【“旅する女性タックスアドバイザー” 世界の税金問題】第12回／パスタにかかる税金が安い!? イタリアらしい付加価値税（VAT）の仕組み

2018.10.12

人気連載第12弾！東京、ニューヨーク、香港と渡り歩いた税制コンサルタントMariaが、あらゆる国の税に関するエピソードをご紹介。今回は旅先のイタリアから、とってもイタリアらしい付加価値税の仕組みについて、ご説明します。
【“旅する女性タックスアドバイザー” 世界の税金問題】第11回／シンガポールはどうやって低税率国になった？

2018.09.04

人気連載第11弾！東京、ニューヨーク、香港と渡り歩いた税制コンサルタントMariaが、あらゆる国の税に関するエピソードをご紹介。今回は、低税率国としてその地位を確立したシンガポールが、どのような税制改革を行ってきたかをご説明します。
東京地裁　役員退職給与の平均功績倍率算定で一定基準示す

2017.11.02

税金の専門紙「週刊税のしるべ」（大蔵財務協会）の10月23日号に掲載されていた「東京地裁処分一部取消し～役員退職給与平均功績倍率の“1.5倍”まで損金算入可」の記事が税理士の中で話題になっている。役員退職給与（役員退職金）については、節税効果が高いため、課税当局と意見が食い違うことも多いが、今回の東京地裁判決は、同業類似法人間における功績倍率の考え方に一石を投じた。
“税界”の裏話　夜のネオン街　銀座のクラブの税務調査

2017.05.17

法人税の税務調査でも、不正発見割合の高い業種の常連といえば「バー」「クラブ」。過去５年を見てもダントツトップで、税務調査が行われた場合の不正発見割合は、なんと約６割に上る。
【法人税】ご質問　欠損金が引き継げる適格合併に該当するか？（３）

2017.03.02

適格合併に該当したからといって油断はできません。適格合併の中でも「欠損金・含み損の使用制限がない適格合併」（一般的には有利）と、「欠損金・含み損の使用制限がある適格合併」（一般的には不利）があるからです。
【法人税】ご質問　欠損金が引き継げる適格合併に該当するか？（２）

2017.02.21

前回の記事では、欠損金が引き継げるか否かの判定における留意点について解説しましたので、今回は適格合併（欠損金使用制限アリ・ナシ）・非適格合併の判定についてお話したいと思います。なお、ここでご紹介するのはご質問についての判定ステップについてです。（全てのケースをご紹介すると膨大な量となってしまうため）ご了承ください。
【法人税】ご質問　欠損金が引き継げる適格合併に該当するか？（１）

2017.02.13

税務署の所轄の税務調査官は合併契約書の印紙を確認する程度で、組織再編税制が苦手な人が多いようです。欠損金が吹き飛んだり、含み資産の譲渡損が否認されるとすぐに何千万円、何億円となってしまいますので、しっかり勉強しましょう。
「平成28年度版法人税決算と申告の実務　ミスをしないためのポイントとアドバイス」（大蔵財務協会）

2016.11.18

一般財団法人大蔵財務協会はこのほど、「平成28年度版法人税決算と申告の実務　ミスをしないためのポイントとアドバイス」を出版しました。法人税における重要事項を体系的に理解するための解説書として、税理士などの専門家をはじめ、決算事務などを担当する経理担当者に幅広く活用されている実務書です。
国税当局　法人の調査日数は短縮傾向に　　急増する消費税不正還付の追徴税額

2016.11.14

秋と言えば、企業の経営者や個人事業主の中には「税務調査の秋」を連想する者もいるだろう。というのも、国税当局が７月の定期人事異動を終えて税務調査を本格化させるためだ。そのような中、国税庁が公表した平成27事務年度法人税等の調査事績によると、調査件数は減っているものの的確な調査選定により、不正を含めた申告漏れ件数等が増加していることがわかった。

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