法人税の記事一覧
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速報‼「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置」が令和4年度税制改正で講じられる。
2022.01.05令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報から、その電磁的記録を新保存要件により電子データで保存しなければならないこととなりますが、準備が間に合わない、システム対応が間に合わない、制度周知が出来ていないなど、対応が難しいという声が多くあがっていました。そこで、対応が困難なやむを得ない事情がある場合には、施行日から2年間は電子データではなく書面等に出力して保存することができることとなりました。
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同族会社の元代表者が、原処分庁のいうみなし役員には該当しないとされた事例【法人税/全部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第32回）
2021.10.18元代表者が実質的に退職していなかったと主張する原処分庁の主張の根拠は、いずれもその裏付けとなる退職当時の客観的な証拠がなく、①各関係者の各申述においても、本件元代表者の請求人への具体的な関与状況が明らかではない、②元代表者は、退職後に請求人から報酬等を受領していない、③元代表者の退職後に請求人の代表取締役となった者が、その代表取締役としての職務を全く行っていなかったと認めるに足りる証拠もないことなどから、元代表者が退職後も継続して、本件各法人の経営に従事していたと認めることはできず、元代表者に支払った金員は、退職給与として、請求人らの損金の額に算入されるという判断が下されました。
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設備の賃借及び転貸はいずれも法人税法上のリース取引に該当し、売買があったものとして処理することが相当とされた事例【法人税/全部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第31回）
2021.10.04売買とされるリース取引が連鎖する取引の中間に位置する事業者（賃借人・転貸人）が転借人から受取る転リース料及び賃貸人に支払うリース料について、賃貸借処理がされた場合には、法人税基本通達2－4－2の2（当時）の定めにより、延払基準の方法により計算した収益及び費用の額とするという判断が下されました。
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「雑損控除」だけじゃない！災害時に事業主を助ける税務上の救済措置
2021.09.29地震や台風といった自然災害が増えています。油断していると、いざ被災したときにあわてるかもしれません。特に怖いのが税金です。「申告と納税は待ったなし」だからです。けれど、きちんと手続きすれば負担を軽くできます。有名なのは「雑損控除」ですが、それ以外も知っておいた方がいいかもしれません。
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請求人の取締役が使用人兼務役員に該当しないとされた事例【法人税/一部取消し】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第30回）
2021.09.21同族会社の同族グループ以外の取締役について、同社の機構改革以前は、営業部の部長職の地位を有しており、同改革以後は、請求人の営業部長の役職に就いていないことから、同改革以前の期間において支給された賞与については、使用人兼務役員に対する使用人職務分として、請求人の所得金額の計算上、損金の額に算入されるという判断が下されました。
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専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く！ライフスタイル白書【41】：法人税違反の裁判傍聴
2020.09.18税理士試験を受験されたみなさま、お疲れさまでした！今は色々思うところがあるかと思いますが、次に向けて気持ちを切り替えてくださいね。
さて、先日、人生初の裁判傍聴に行き、運よく（？）法人税法違反の裁判も傍聴することができましたので、今回はそのレポートをしたいと思います。 -
令和元年度 マル査の告発件数は税理士事案含め116件
2020.07.14令和元年度の“マル査”告発件数が、調査件数の約７割に上ることが分かった。国税庁が今年3月までの1年間に行った査察調査は150件。このうち116件を検察庁へ告発している。なかには、税理士が自己脱税で告発されていることも明らかになっている。
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コロナ禍で緊急税制措置法が成立 個人・法人の納税猶予、住宅ローン控除を弾力化
2020.05.12新型コロナウイルス感染症拡大による、社会経済への影響を緩和させる目的で政府は4月30日、緊急税制措置法を成立させた。法人、個人事業主をはじめとする納税者へ必要な税制措置を法制化したもので、国税関係で6項目、地方税では固定資産税・都市計画税の軽減措置などが盛り込まれた。
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国税庁 新型コロナ対応で法人税申告など延長も
2020.04.24未だ終息の時期が読めない状況が続いている新型コロナウイルス感染症の拡大。税制関係の対応としては、令和元年分の確定申告における申告等期限が一括延長され、緊急経済対策に税制上の措置が盛り込まれた。国税庁では、当面の税務上の取扱いについてＦＡＱなどを公表しているが、法人税の税務上の取扱（申告期限関係）はどうなっているのだろうか。