法人税の記事一覧

東京地裁　役員退職給与の平均功績倍率算定で一定基準示す

2017.11.02

税金の専門紙「週刊税のしるべ」（大蔵財務協会）の10月23日号に掲載されていた「東京地裁処分一部取消し～役員退職給与平均功績倍率の“1.5倍”まで損金算入可」の記事が税理士の中で話題になっている。役員退職給与（役員退職金）については、節税効果が高いため、課税当局と意見が食い違うことも多いが、今回の東京地裁判決は、同業類似法人間における功績倍率の考え方に一石を投じた。
“税界”の裏話　夜のネオン街　銀座のクラブの税務調査

2017.05.17

法人税の税務調査でも、不正発見割合の高い業種の常連といえば「バー」「クラブ」。過去５年を見てもダントツトップで、税務調査が行われた場合の不正発見割合は、なんと約６割に上る。
【法人税】ご質問　欠損金が引き継げる適格合併に該当するか？（３）

2017.03.02

適格合併に該当したからといって油断はできません。適格合併の中でも「欠損金・含み損の使用制限がない適格合併」（一般的には有利）と、「欠損金・含み損の使用制限がある適格合併」（一般的には不利）があるからです。
【法人税】ご質問　欠損金が引き継げる適格合併に該当するか？（２）

2017.02.21

前回の記事では、欠損金が引き継げるか否かの判定における留意点について解説しましたので、今回は適格合併（欠損金使用制限アリ・ナシ）・非適格合併の判定についてお話したいと思います。なお、ここでご紹介するのはご質問についての判定ステップについてです。（全てのケースをご紹介すると膨大な量となってしまうため）ご了承ください。
【法人税】ご質問　欠損金が引き継げる適格合併に該当するか？（１）

2017.02.13

税務署の所轄の税務調査官は合併契約書の印紙を確認する程度で、組織再編税制が苦手な人が多いようです。欠損金が吹き飛んだり、含み資産の譲渡損が否認されるとすぐに何千万円、何億円となってしまいますので、しっかり勉強しましょう。
「平成28年度版法人税決算と申告の実務　ミスをしないためのポイントとアドバイス」（大蔵財務協会）

2016.11.18

一般財団法人大蔵財務協会はこのほど、「平成28年度版法人税決算と申告の実務　ミスをしないためのポイントとアドバイス」を出版しました。法人税における重要事項を体系的に理解するための解説書として、税理士などの専門家をはじめ、決算事務などを担当する経理担当者に幅広く活用されている実務書です。
国税当局　法人の調査日数は短縮傾向に　　急増する消費税不正還付の追徴税額

2016.11.14

秋と言えば、企業の経営者や個人事業主の中には「税務調査の秋」を連想する者もいるだろう。というのも、国税当局が７月の定期人事異動を終えて税務調査を本格化させるためだ。そのような中、国税庁が公表した平成27事務年度法人税等の調査事績によると、調査件数は減っているものの的確な調査選定により、不正を含めた申告漏れ件数等が増加していることがわかった。
成功事例に学ぶ税理士科目合格者の転職　未経験分野へのチャレンジ!【会計事務所編】

2016.11.08

税理士・税理士科目合格の転職希望者の中には、未経験業務にチャレンジして得意分野を増やしたいと、スキルアップを目指す人がたくさんいます。未経験分野へのチャレンジを目的とした転職の場合、どのような点に注意して転職活動を進めるべきか、転職事例をもとにご紹介します。
9月から医療法人の分割が可能　適格分割なら税制上の恩恵が

2016.08.23

会計事務所が医療法人を顧問先に持つことは多い。経営コンサルまで手掛ける会計事務所にとって、平成28年9月から医療法人の分割が可能になるため、コンサルティングの幅が広がりそうだ。ただ、今回の分割制度の対象は、持分の定めのない医療法人。対象外の医療法人も多いだけに、今後の緩和が望まれるところだ。
国税の滞納残高が29年振りに1兆円下回る　新規滞納額は6871億円

2016.08.17

国税の滞納整理中の総額が29年振りに1兆円を割った。国税庁によると、平成27年度租税滞納整理中のものの額は9774 億円となり、同26 年度より872 億円減少した。納期限前後の納付指導といった滞納未然防止策や法的措置の積極適用などが実を結んだ格好だが、一方で新規滞納額は増加している。

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