【既存の助成金等】
◆［要件緩和］持続化給付金 上限100万円 ※1兆9400億円予算を追加
持続化給付金には当初2兆3176億円の予算が確保され（▶こちらを参照）、報道によれば、利用者数は約130万件を想定されていました。しかし5月1日の申請開始からわずか2週間後の5月15日には、その7割である90万件の申請が行われ、本来の申込期限は2021年1月15日ですが、その日を迎える前に予算上限となることは間違いなく、それどころか5月中には予算が尽きかねない情勢となっていました。
そこで第2次補正予算では、1兆9400億円の積み増しを決定しました。
ただし申請済の人が再度申し込めるわけではありません。
また、前年の確定申告で事業所得があった人だけが対象とされていましたが、フリーランスで収入や事業の実態を把握できる定型的な書類があれば給付対象となりました。
条件：売上が前年同月比で50％以上減少している場合
※1～12月の内、ひと月でも半減の月があれば該当
※昨年創業した人も条件により適用
給付額：100万円
※ただし売上減少分を上限とする
売上減少分の計算方法：前年総売上（事業収入）ー（前年同月比▲50%月の売上×12）
税務上の扱い：課税
申請方法：持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請
（登録用メールアドレスが必須）
※自身での電子申請が困難な人のため「申請サポート会場」開設。要予約。
申請書類：
・2019年の確定申告書類の控え（e-Taxの場合は「受信通知」）
・対象月の売上台帳等の写し
・通帳のコピー
・本人確認書類
申請期間：2020/5/1～2021/1/15
給付時期：電子申請の場合、申請後2週間程度
問い合わせ先：持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
※IP電話専用回線 03-6831-0613
受付時間 8:30～19:00（毎日）
申請要領：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
◆特別定額給付金 10万円
すでに各自治体で申請・給付が始まっています。
条件：基準日に住民基本台帳に記録されている人
基準日：2020/4/27（4/27より前に亡くなった人、4/28以降に生まれた子ども、4/28以降に日本に帰国した人などは給付対象外）
給付額：1人当たり10万円
税務上の扱い：非課税
申請方法：
オンライン申請方式…マイナンバーカード所持者が利用可能。振込先口座の確認書類が必要
郵送方式…市区町村から郵送された申請書類を返送。本人確認書類、振込先口座の確認書類が必要
申請期限：各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内
給付時期：5月以降順次
問い合わせ先：特別定額給付金コールセンター
0120-260-020
受付時間 9:00～18:30（毎日）
◆住居確保給付金（家賃補助）
新型コロナウイルス感染症により就業機会等が減少し、経済的に困窮している人に家賃相当額を給付するものです。給付金は直接家主等に振り込まれます。
以前は申請時にハローワークへの求職申し込みが必要だったためフリーランスは利用が難しい制度でしたが、4/30から申し込みが不要になりました。しかし、厚生労働省のQ&Aによればインターネット等を通じてハローワークへの仮登録を行うことは依然求められるようです。
条件：離職等により経済的に困窮し、住居を喪失したまたは住居を喪失するおそれがあることなど、自治体によって異なる規定がある
給付額：自治体によって異なる
東京23区の場合は、
単身世帯の場合、上限毎月5万3700円
2人世帯の場合、上限毎月6万4000円
3人世帯の場合、上限毎月6万9800円
税務上の扱い：非課税
支給期間：原則3カ月（最長9カ月）
申請方法：自治体によって必要な書類や資料が異なる
東京都の場合、状況に応じて以下の資料を提出
・申請書
・申請時確認書
・運転免許証などの本人確認ができる書類
・離職状況等に関する申立書
・世帯収入や預貯金が確認できる資料
・入居住宅に関する状況通知書
・住居の賃貸借契約書の写し
申請期間：4月20日に受付開始
問い合わせ先：住居確保給付金相談コールセンター
0120-23-5572
受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む）
◆企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
今までベビーシッター派遣事業を利用している企業の従業員しか利用できなかった本制度について、個人事業主でも利用できるようになります。一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が申込受付業務を行うことになりました。
条件：小学校等の臨時休業等が行われることでベビーシッターの利用が必要となった保護者
割引額：1枚当たり2200円の割引券を1日対象児童1人につき5枚、1家庭につき1カ月当たり120枚使用できる
税務上の扱い：非課税
申請方法：フリーランス協会に無料会員登録の上、Web上で「割引券申請」より割引券の枚数を申請
なお、割引券交付前に利用したベビーシッターサービスについては、一度全額払ったのちベビーシッター事業者に割引券を提出することで割引額の返還を受けることができる（要領収書保管）
利用期間：2020/4/1～6/30
申請期間：5/1から開始
◆小学校休業等対応支援金 日額4100円
2020/2/27～6/30に、新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、子供の感染またはその疑い等により、子供への対応をするため、契約していた仕事ができなくなった人は日額4100円×休んだ日数を受け取れる制度です。なお、従業員の場合は「助成金」、個人事業主などの場合は「支援金」となります。
受付はすでに開始しています。
小学校等とは、小学校、保育所、幼稚園、特別支援校、放課後児童クラブ、子供の一時預かり施設などを指します。
支援額：日額4100円 × 働けなかった日数 ※春休みなど元来休校予定だった日を除く
税務上の扱い：課税（事業所得等）
申請方法：申請書類をHPからダウンロードし、必要事項を記入の上、必要書類とともに学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送
申請書類：
・申請書
・「住民票」（原本）もしくは「保護者（別居）申立書」および「戸籍謄本」等
・小学校等の臨時休業が講じられた日または期間が分かる書類等
・感染した子ども等の世話をした場合は学校等が登校しないことを認めたことが分かる書類
・発注者と締結した業務委託契約等の分かる書類等
・通帳またはキャッシュカードの写し
申請期限：2020/9/30
問い合わせ先：コールセンター
0120-60-3999
受付時間 9:00～21:00（毎日）
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