脱税の噂話を耳にしたとき・・・
昨今、企業におけるコンプライアンスをいかに維持するかについて、コーポレートガバナンスの観点から、多くの研究や提案がなされています。企業が安定的な事業活動を展開するには、ガバナンスが十分に構築されていなければならないことはいうまでもありません。法令に違反した行為が漫然と見過ごされていることになれば、企業は潜在的に大きなリスクを抱えて活動していくことを意味するわけです。
企業内における不祥事をいかに未然に防ぐことができるのか、私たちホモ・サピエンスは、認知革命以来の噂話を、その大きな手段として無意識のうちに法的ルールの中に取り込もうとしています。その法的ルールの1つとして、内部告発者の地位を守ることを目的とした公益通報者保護法制を挙げることができるでしょう。
「会社や上司が脱税を行っている」という噂話を、いかに法的伝達ツールに昇華させることができるでしょうか。このような問題にいまこそ関心を寄せるべきでしょう。
噂話が人間社会の生存と繁殖の鍵を握っているのと同様に、企業内における内部告発は、企業の維持と発展に意味を持つでしょう。
しかし、現在施行されている公益通報者保護法の対象に租税法違反の通報は含まれておりません（税理士法、酒税法違反を除きます。）。つまり、脱税の告発をした者が、公益通報者保護法制によって保護されないのが現状なのです。
令和2年6月9日現在、同法の通報対象となる法律は470本に及びます。これを早急に見直しして、国税通則法や所得税法といった租税法違反に係る通報も保護の対象とすべきと考えます。
租税コンプライアンスの発展に資するべく、脱税に関する「噂話」に、法的な支えを用意すべき時期に来ているのではないでしょうか。
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