配偶者又は扶養控除適用者は約3割
1年を通じて勤務した給与所得者5255万1千人のうち、源泉徴収により所得税を納税している納税者は84.9％に当たる4460万2千人（対前年分比182万4千人増）おり、その税額は前年分より2179億円多い10兆7737億円と2年連続で10兆円を超えている。この結果、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.04％となった。
また、年末調整を行った者は、89.7％の4713万6千人おり、配偶者控除又は扶養控除の適用者は全体の29.2％の1375万7千人。扶養者がいる者1人当たりの平均扶養人員は1.45人、配偶者控除のある者と配偶者控除のない者で、共に扶養人員1人の者が最も多くなっている。また、配偶者特別控除は135万4千人が適用を受け、その控除額は4412億円で平均控除額は32万5800円となっている。
この他の控除では、社会保険料控除は4163万4千人（平均控除額65万1千円）、生命保険料控除は3439万3千人（同6万7千円）、地震保険料控除は881万8千人（同1万6千円）が適用を受けている。ちなみに1人当たりの平均控除額は、それぞれ 65万円、7万円及び2万円だった。
今回は、7年振りに平均給与が減少に転じたが、来年公表される令和2年分については、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言が発令されるなど社会・経済がストップし、従業員等への休業要請やテレワークの推進などに伴う残業の減少による給料及び賞与の減少も見られている状況もあり、調査にどれほどの影響が出るのか気になるところだ。
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