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■基本2：所得税では所得を10種類に分ける
所得税は所得に対してかかるものです。といっても、「所得×税率」といった単純な計算をするのではありません。所得といっても色々です。
サラリーマンとして会社で稼ぐ所得もあれば、独立して稼ぐ所得もあります。生命保険金のように棚ぼた的に入ってくるお金があれば、コツコツ働いて稼ぐお金もあります。
これらはいずれも「所得」ですが、「一時的か継続的か」「金額を予測できるかできないか」といった違いがあります。
所得税法では、稼ぎ方など性質に合わせた区分を10種類設けて所得をそれぞれ計算し、課税の公平を図ろうとしているのです。
この10種類の区分は次のようになっています。
【事業所得】
個人事業主や農家の事業による所得
事業所得＝総収入金額－必要経費
【不動産所得】
賃貸アパートなどの不動産投資の所得
不動産所得＝総収入金額－必要経費
【利子所得】
銀行預金や公社債の利子
利子所得＝収入金額（源泉徴収前）
【配当所得】
株式の配当や投資信託の分配金など
配当所得＝収入金額（源泉徴収前）－株を購入するための借入金の利子
【給与所得】
正社員など会社で働いて得る給与・賞与
給与所得＝収入金額（源泉徴収前）－給与所得控除
【譲渡所得】
自宅や美術品、株を売却して得た所得。売却する財産に応じて「総合課税」か「分離課税」かに分かれる。
「譲渡所得＝総収入金額－（取得費＋譲渡費用）」というのが基本的な考え方です。ただ、「総合課税だと保有期間に応じて譲渡益を計算し、その後合算して特別控除額50万円を差し引く」「自宅の売却は条件に応じて別途特別控除額がある」など、実際の計算はやや複雑です。
【一時所得】
生命保険の満期金やふるさと納税の返礼品
一時所得＝総収入金額-収入を得るために支出した金額(払い込んだ保険料など)-特別控除額(最高50万円)
【山林所得】
山林を伐採して売却したときや立ち木を売却したときの所得。分離課税です。
山林所得＝総収入金額－必要経費－特別控除額(最高50万円)
【退職所得】
会社を退職した際の退職金。原則、分離課税です。
退職所得＝（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1/2
【雑所得】
公的年金等やFX、仮想通貨（暗号資産）投資、原稿料など
雑所得＝総収入金額－必要経費（ただし公的年金等の雑所得は「公的年金等控除額」）。雑所得の中でも「年金」「FX」「その他」で分けて計算します。
