■住民税の非課税世帯とその条件
その年の1月1日時点で特定の地方自治体に住んでいる、あるいは家屋敷や事務所等を所有しているのなら、個人住民税を納めなくてはなりません。ただし、次のいずれかに当てはまるのなら、住民税は均等割・所得割ともに非課税となります。いわゆる「住民税の非課税世帯」です。
【引用元】個人住民税（東京都主税局）
なお、イにあてはまっても、退職所得に対する分離課税分の所得割は非課税になりません。
この他、所得割だけが非課税になることがあります。前年の総所得金額等が次の金額以下となるときです。ただし、生計が一の家族がいるかどうかで基準となる金額が変わります。
【引用元】個人住民税（東京都主税局）
このケースでも、退職所得に対する分離課税分の所得割は非課税になりません。
■納付方法は2つ
住民税の納付方法は2つあります。1つは「特別徴収」、もう1つは「普通徴収」です。
- ●特別徴収
給与所得者などの収入から直接天引きし、そのまま地方自治体に納付する方法です。勤務先などが住民税を預かり、納付します。この場合、住民税の決定通知書は勤務先に送付されます。勤務先による納付は年12回です。
なお、市町村が手続きすれば、年金生活者の年金からも特別徴収を行い、納付することができます。こちらの特別徴収は給与所得者と違うしくみです。
- ●普通徴収
納税者本人が住民税を納める方法です。個人事業主などがこの方法で納付します。副業をしている給与所得者も、確定申告の際、確定申告書の第二表で普通徴収を選択すれば、副業分の住民税は自分で納めることになります。納付は6月、8月、10月、翌年1月の年4回です。
次回、シミュレーションで所得税との違い、住民税の注意点をお伝えします。
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