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国税庁、難産の末の「スマホアプリ納付」実施へ

国税庁のe-Taxならスマホでの確定申告が可能！

 

国税「Pay払い」のデメリット

一方、国税のPay払いにもデメリットがあります。

決済上限は30万円

決済上限額は30万円となります。

コンビニ納付と同じです。

相続税のように納税額が高くなりやすいものには向かないかもしれません。

この他、利用するPay払いで利用上限を設定しているのなら、納税できる額もそれより低くなります。

領収証が出ない

コンビニ納付やクレジットカード納付と同様、領収証は出ません。

領収証が必要なら、最寄りの金融機関又は所轄の税務署窓口で払うしかありません。

アカウント残高がないと払えない

納税は、Pay払いそれぞれのアカウント残高からのみ行います。

クレジットカードから直接払うことはできません。

スマホで手軽に納税したいのなら、Pay払いのアカウント開設だけでなく、チャージも必要です。

ポイントがつくとは限らない

決済アプリで支払を行うと、たいていポイントがつきます。

しかし、税金の支払いについては、ポイントがつかないことがままあります。

PayPayで税金を払ってもポイントはつきませんが、LINEPayなら支払額×0.5％のポイントがつきます（上限あり）。

決済アプリ各社の取扱いを確認したほうがいいでしょう。

詳細は12月にならないとわからない

Twitterを見ると、さまざまな声が上がっています。

もっとも関心が高いのは「ポイントがつくかどうか」ですが、他にも

「Amazonギフト券の消化にいいかも」

「ウチは納税額が30万円を余裕で超えるから使えない」

「楽天Pay、使えないのか」

「あと払いなど、クレカからの支払いが使えないのはちょっと…」

といった声もありました。

詳細は12月にならないとわかりません。

ただ、来年の確定申告時期の納税は、Pay払いが一気に増えそうな気がします。

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