電子インボイスの日本標準仕様
ところで、メールやweb上でPDFなどの電子データを受け取っても、買主側では、必ずしもシステムに自動でデータを取り込みできるものではありません。
また、web-EDIなどを利用する場合でも、取引先のシステムが同じ規格を使用していなければデータの自動取り込みは難しくなります。
2020年7月に政府と会計システムなどを手がける民間企業団体が設立したデジタルインボイス推進協議会（EIPA：E-Invoice Promotion Association）は、上記問題を解決すべく、国際標準規格「Peppol（ペポル）」に基づく電子インボイスの日本標準仕様の策定を進め、現在では、売手のアクセスポイントと買手のアクセスポイントとの間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」の「Ver.0.9.1」（JP PINT 0.9.1) （2022年5月9日版）がOpen Peppolのウェブサイトにて公開されております。
これにより、1. 仕訳入力から仕入税額控除の計算まで業務の自動化が可能、2. 高い真正性を有し改ざんの心配がない、3. 適格請求書の保管・管理・検索が容易、及び4. 海外取引も国内取引と同様に対応できるというメリットが期待されています。
現在、国内の主要会計システムベンダーは、ユーザーが本格運用できるよう開発中とのことで、本稿がアップされる2022年秋頃には、具体的な商品化が見込まれています。
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