年末調整後の手続き2：給与支払報告書の提出
給与支払報告書は、事業所で働く人の給与額や控除に関する情報を市区町村に伝えるものです。
ここで報告した内容が、6月からの個人住民税に反映されます。
給与支払報告書の年分は「年末調整の翌年」
給与支払報告書の年分は年末調整の翌年となります。
年末調整をしたのが2022年なら、給与所得の源泉徴収票は2022年（令和4年）ですが、給与支払報告書は2023年（令和5年）です。
これは、個人住民税の課税のルールに理由があります。
個人住民税は、その年の1月1日に居住する人の前年分の所得に課されるものなのです。
「給与等を受け取った人全員分」が対象
給与支払報告書は、事業主から給与を受け取った人全員について作成します。
年内に退職した人でも年間の給与の支払総額が30万円を超えるのなら、退職時に住んでいた市区町村に給与支払報告書を提出しなくてはなりません。
総括表を添付
個人の給与支払報告書（個人別明細書）を提出する際は「給与支払報告書（総括表）」を添付します。
総括表も、法定調書合計表と同様、給与支払報告書のおおまかな内容を記したものです。
ただし、金額は書かず、受給者の人数や特別徴収・普通徴収の対象者数などを記載します。
書面で提出するときは、総括表を表紙にします。
注意点
支払調書と給与支払報告書には、注意点が2つあります。
提出もれや虚偽記載はペナルティあり
支払調書も給与支払報告書も、提出がなかったり虚偽記載があったりすると1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
期日までに必ず提出しましょう。
前々年分が100枚以上なら書面提出は不可
支払調書と給与支払報告書の提出媒体には、次の4つがあります。
- e-Tax
- 光ディスク（CD・DVDなど）
- クラウドなど
- 書面（紙）
この他、地方税ポータルシステム「eL-TAX」を使えば給与支払報告書と給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出できます。
ただし、前々年の法定調書のうち1種類が100枚以上だと、書面では提出できません。
他の媒体で提出することになります。
なお、e-Taxと書面以外は、事前の申請が必要です。
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