全国の国税局（所）に設置されている「集中電話催告センター室」、いわゆる「納税コールセンター」では、5月28日と6月11日の日曜日に、滞納者へ電話による納付の催告を行う。金融会社が休日に借金の返済を求めるのはよく聞くが、国税当局が休日に催告を行うのは、毎年この時期の2日間だ。
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国税庁をかたる詐欺メールに注意！納税遅れの本当の処分はコレだ
国税の滞納額は、平成10年度に２兆8149億円まで達したが、その後、国税庁による「大口・悪質事案及び処理困難事案に対する厳正・的確な滞納整理」「滞納の新規・早期処理を念頭に置とともに、滞納額の多くを占める消費税滞納事案の重点的な処理を実施すること」などで減少。平成27年度には、1年間で新規滞納額が6871億円、同28年3月末現在の滞納残高は9774億円まで減った。
納税コールセンターによる電話催告も、こうした滞納整理の一端を担っており、国税局では、毎年力を入れている行事となっている。
催告対象は新規・少額事案
滞納整理は、早期かつ反復的に納税者と接触することがポイントになるため、国税徴収官はかつて、毎月新たに発生する大量の滞納事案を整理しながら、電話催告を行っていた。しかし、さらに効率的・効果的な滞納整理を実現するため、平成14年、東京と大阪の二つの国税局に「集中電話催告センター室」、いわゆる「納税コールセンター」を設置。同15年に関東信越国税局、そして残る９国税局（所）も同16年には設置が完了し、稼働させている。
国税徴収官は、この納税コールセンターの設置により、電話催告に割いていた時間を、大口・悪質事案への深度ある対応に振替え、徴収事務全体としての効果的・効率的な事務運営を実現することが可能になった。
納税コールセンターの体制は、徴収部の徴収課長また機動課長が兼任で室長となり、以下、総括主査や納税催告専門官、主査、徴収官で構成されている。現在、金沢国税局及び高松国税局が４名体制、東京国税局においては29名体制となっており、全国で120名の職員（非常勤職員も含む）が所轄税務署に代わり、電話や文書による納付催告を行っている。
＜コールセンターの職員数（平成28事務年度）＞
東京国税局 29名
大阪国税局 20名
関東信越国税局 11名
名古屋国税局 13名
札幌国税局 7名
仙台国税局 7名
金沢国税局 4名
広島国税局 8名
高松国税局 4名
福岡国税局 7名
熊本国税局 5名
沖縄国税事務所 5名
※室長（兼務）含み、非常勤職員は除く。
対象案件は、税務署において発生した滞納事案のうち、滞納額100万円未満（国税局（所）により50万円未満 ）の少額滞納と新規滞納。
現在の催告状況は、概ね催告の７割程度が完納しており、27事務年度（平成27年７月から同28年６月まで）も催告対象約82.5万者のうち、約58.8万者が完納、約11.3万者が納付誓約して、実に約85％を処理している。
その整理済額は2761億円と国税全体における整理済額8945億円の約３割を占める。
