▶「納税」
国税庁をかたる詐欺メールに注意！納税遅れの本当の処分はコレだ
システムが自動で催告相手を選定
催告は、「集中電話催告システム」を使って行われる。納税者の申告額や課税額、滞納額情報を管理する、国税総合管理システム（KSKシステム）から送られてくる滞納者情報データを基に、自動的に機械が電話を掛ける。電話に滞納者が応答したら、担当職員のパソコン画面に自動でその滞納者の滞納税額等の情報が表示され、職員がその画面を見ながら滞納者と今後の納付について話し合う。電話が繋がったものの、留守番電話になってしまったら職員が伝言を残す。
一方で、KSKシステムから受領した滞納者情報を職員が順次参照しながら滞納者に対し電話催告を行うこともある。
こうした催告で、滞納者が短期間に完納するとの申出があれば、システムに納付計画を入力し、作成した納付書等を発送。その後の納付の実績もシステムで完納まで管理する。なお、短期間の完納が見込まれないものは税務署へ返戻し、迅速に実地の滞納処理が行われる。
休日の実施は消費税引上げが発端
納税コールセンターも税務署等と同様、通常、土・日曜日及び祝日（閉庁日）は執務を行っていないが、平成15年度の消費税法改正による、事業者免税点の引下げに伴う、17年分個人事業者の消費税申告の大幅な増加、それに比例して滞納者の増加が懸念されたことから、同年分の申告における振替納税の口座引落日経過後に初めて実施した。
この施策が当たり、国税当局ではその後も
①所得税等の確定申告における振替納税の口座引き落としが終わった時期に早期の滞納処理を行うことが効果的
②平日に比べて滞納者との接触割合が高い土・日曜日及び祝日に電話催告を行うことで処理の効率化が図れる
との考えから、毎年５月から６月にかけて集中電話催告が行われている。国税当局の話では、「電話が繋がる確率は、平日に比べて２倍くらい高い」としている。
今年の実施日だが、５月28日、６月11日の日曜日とされており、国税局（所）に判断でいずれかの１日行う予定だ（別表参照）。
（別表）各国税局の納税コールセンターの連絡先等
また、税目により管轄区域外の国税局からも納税催告が行われる場合もあるようだ。
振込め詐欺ではありません!!
さて、近年、官公署の職員を装って個人情報を聞き出そうとしたり、還付金があると話を持ち掛けて、現金自動預け払い機（ATM）から現金を振り込ませたりする、いわゆる振込め詐欺が横行している。このため、休みのはずの日曜日に国税局から電話が掛かってくれば、滞納者は、振込め詐欺と勘違いしてしまうケースもある。国税庁でも振り込め詐欺とに間違われることを懸念しており、閉庁日の電話催告を実施することの周知に加えて、
①職員が納税者に電話で問い合わせをする場合、原則として、初めに提出した申告書等を基にその内容について本人に確認
②税務署や国税局では、還付金受取のためにATMの操作を求めることはない
③国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることはないこと
など、注意喚起を図っている。
