国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

宮口貴志の記事一覧

  • 英国のEU離脱問題で金価格が上昇 税優遇も魅力も調査が怖い!!

    2016.07.08

    「有事の金」といわれるが、英国のEU離脱問題を受けて、金価格が上昇している。金は安全資産という側面だけでなく、税金面でもいくつかの特色がある。そのため、富裕層を中心に金投資に関心が集まっているのだが、国税当局も別の意味で“金”の動きに注目している。

  • 会計事務所の損害賠償問題 保険でリスクヘッジも保険料が経営リスクに

    2016.06.30

    相続税対策として行われたDESをめぐり、ある税理士法人は説明義務違反を問われ、顧問先から約3億2900万円の損害賠償金を請求された。こんな高額損害賠償金の支払い命令が下されたら、普通の会計事務所なら破産だ。こんなときに助けになるのが保険だが、税理士職業賠償責任保険(税賠保険)でカバーされる範囲にも限度がある。日本も訴訟社会になってきており、専門家に対する善管注意義務のハードルは高まる一方。どう業務リスクと向きあい、万一に備えていくのか、改めて問われている。

  • この数年は全国でタワマン建設進む 節税効果はなくなってもニーズあり

    2016.06.24

    国税当局によるタワーマンション(タワマン)節税封じも噂されるなか、そのタワーマンション自体の建設ラッシュは暫く続きそうだ。不動産経済研究所(東京・新宿区)調べでは、全国で建設・計画されているタワーマンションは約9万戸に達している。タワーマンション建設の現状と今後についてリポートする。

  • 舛添前都知事に学ぶ 出張ついでの贅沢三昧は危険

    2016.06.22

    東京都知事を辞任した舛添氏。公私混同が指摘され、都知事としては前代未聞の引き際となった。税金を使っての、出張ついでの美術館視察は舛添氏の十八番だが、これを社長が経費でやってしまうと、税務調査で痛い目にあうことがある。「人の振り見て我が振り直せ」ではないが、オーナー社長が陥りがちな“公私混同”問題に迫った。

  • 国税当局が重視する税務のコーポレートガバナンス チェックシートで企業をランク付け

    2016.05.31

    税務のコーポレートガバナンス?聞きなれない言葉かもしれないが、現在、国税当局が取り組む重要事項のひとつだ。大企業向けに、税務のコーポレートガバナンスの充実を促し、実績評価が高ければ、税務調査にインセンティブを与えるもの。税務は会社全体の問題であり、多額の帳簿否認ともなれば、経営責任が問われかねない。そこで、国税当局が重視する「税務のコーポレートガバナンス」とはどんなものなのか迫ってみた。

  • 消費税の軽減税率 水道水は「水」であるが水でない!?

    2016.04.18

    お店で販売している水は軽減税率の対象で8%だけど、水道水は10%・・・。「え~、嘘でしょ、信じられない」との声も聞こえてくるが、コレ本当の話。国税庁は4月11日、消費税率10%に伴い導入する軽減税率制度についてQ&Aをまとめたが、その中には、どうも納得できない取り扱いも見受けられる。

  • 熊本地震 災害で納税しなくてもよい方法あるのか? 保険金でカバーできなければ雑損控除

    2016.04.16

    4月14日午後9時26分ごろ、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震が発生した。気象庁によると、震度7を観測したのは熊本県益城町。震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定されている。 熊本市内も震度6を記録し、九州全土で揺れを観測。熊本県内では、その後も強い余震が続いている。熊本県内の企業では、3月決算を終え、申告準備を進めている最中だったと思われるが、こうした自然災害に襲われ、甚大な被害を被った場合、通常通り税金を納税しなければならないのだろうか。

  • 祖父母の一括教育資金贈与 多額な出費の学習塾などに活用

    2016.04.06

    新学期のはじまる4月、子どもがいれば、何かと教育費系出費が多くなる季節だ。親に子どもの教育費を援助してもらうケースも少なくないが、祖父母がまとまった教育資金を孫のために提供するなら、教育資金の一括贈与制度という手もある。2019年3月までの期限付制度だけに、有効活用したいものだ。

  • 4月1日からスタート ジュニアNISAで孫の将来資金捻出

    2016.04.05

    2016年4月1日(申し込み受け付けは1月から開始)から、未成年向けの少額投資非課税制度「ジュニアNISA」が始まった。「なんか難しそう」「投資には興味がない」と敬遠する人も少なくないが、「子どものため、孫のために少しでもお金を残したい」と思ったら、期間限定で税金が優遇されるお国ご推奨の制度を活用しない手はない。

  • 【コラム】超富裕層 世界1位はビル・ゲイツ氏 日本1位はユニクロの柳井氏

    2016.03.15

    世界の富裕層番付がさきごろ、米経済誌フォーブスから発表された。
    2016年版のトップ3は、1位が米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏。保有資産は750億ドルで、日本円にすると約8兆5千億円。ゲイツ氏の世界1位は3年連続となる。2位が、インディテックス(Zaraなど)創業者のアマンシオ・オルテガ氏(スペイン)で670億ドル、3位がバークシャー・ハサウェイの会長兼CEOのウォーレン・バフェット氏で608億ドルとなっている。

ページ先頭へ