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宮口貴志の記事一覧

  • 大阪国税局が資産移転で3億円追徴 韓国大手銀行の口座情報などから分析

    2015.12.04

    国税当局が納税者の海外資産の把握に力を入れている。今年事務年度(平成27年7月から同28年6月末)の実績評価にも盛り込まれているが、海外に財産を逃がし、無申告の輩に対しては厳重な監視体制で臨んでいる。さきごろ、近畿在住の在日韓国人が新韓銀行の口座で管理していた財産については、3年で約15億円の申告漏れを指摘した。

  • 【コラム】税務署 名義預金はココを調べる

    2015.12.02

    遠くにいる息子より、近くに住む孫は余計にかわいい。
    最近では、孫への教育資金贈与制度や、結婚資金贈与制度など、さまざまな孫向けの贈与制度が導入され、お年寄りの中でも関心が高い。ただ制度が多すぎて、その内容をそれぞれ理解している人も少ない。そのため、「もっと簡単に孫にお金を残せないのか」と、いろいろ考えた挙句、結局ぱっと思いつく名義預金にはしるお年寄りが多い。暦年贈与の非課税枠も知らずに、とにかく「保険金の満期が来たから使わないうちに移しちゃえ」って具合だ。

  • 【コラム】国税の猛者達① 酒が強い!!

    2015.12.02

    酒が強い-。
    それが長いこと、仕事で税務調査官と付き合ってきて感じたこと。全員ではないが、とにかく酒を飲む人が多い。「皆、本当に酒が好きなんだなぁ」と思っていると、実はそれほどでもない人も多いという。それでも、先輩に誘われるから飲みに行く。昭和ちっくな雰囲気。それが国税職員だ。

  • 消費税増税で調査も更に厳格  不正還付、無申告洗い出し

    2015.12.02

    軽減税率問題でなにかと話題の消費税だが、今後は税務調査でも注目されそうだ。
    消費税は基本、法人税とセット(個人は所得税とセット)で調査されるが、消費税だけで調査される「消費税固有の調査」というものもある。税率が8%から10%になれば、1億円の儲けで単純に800万円から1千万円と、200万円も消費税を多く納める必要がでてくる。税金が増えれば、そこには「なんとか取り戻そう」という意識も出てくるもので、課税当局では不正申告に網を張っていく。

  • 基準地価  都市部でも二極化
    新幹線、リニアが牽引役に

    2015.12.02

    平成27年も残り数日。マンションも高値止まりになってきたことから、来年こそはマイホームでも買おうと考えている人も少なくないだろう。そうなると、気になるのが地価。できれば高値掴みしたくない。平成27年の地価の動向に特徴はあったのか迫ってみた。

  • AKS申告漏れと寄付金

    2015.12.02

    アイドルグループ「AKB48」の運営会社「AKS」(東京・千代田区)などが東京国税局の税務調査を受け、平成26年11月期までの3年間に、約5億円の申告漏れを指摘されていたという。過少申告加算税を含めた追徴税額は1億数千万円に上る。
     AKSは、AKB48などのメンバーの多くを、自社ではなく、芸能事務所に所属させており、メンバーへの報酬は、それぞれの所属事務所に支払う。AKSは、メンバーが家族と住む家賃や私的な旅行代などを立て替え、経費処理していたが、課税当局は、これらは報酬には当たらず、経費計上できないと判断した。
    AKSはすでに当局の指摘を踏まえ修正申告している。

  • 特定支出控除にベビーシッター代も

    2015.11.27

    会社員もベビーシッターを使ったら、所得税が減額される可能性が出てきた。厚労省が2016年度の税制改正要望に、「ベビーシッター」を利用した会社員の所得税負担を減らす新制度を盛り込んだためだ。

  • インターネット取引調査

    2015.11.27

    主婦や学生がインターネットで気軽に商売。なかでもオークションはすぐに始められ、慣れてくれば年間所得数百万円稼ぐ人も少なくない。こうした収入に対しても、税務調査官は厳しくチェックしている。なかでも、所得があるのにバレないと思っている無申告者。オークションサイトなどは、日頃から税務調査官が監視の目を光らせている。

  • 税務署 相続対策の「金」活用に監視強化

    2015.11.20

    相続税の節税目的で金購入者が増えているという。金なら、値上がりも期待できるほか、5年超の長期保有なら税額も半分以下になるほか、節税効果も期待できるためだ。節税となれば、申告漏れがないか、課税当局も厳しい目を向けている。金地金調査の目は年々厳しくなってきているのだ。

  • 税理士業界二極化で淘汰の時代へ

    2013.09.01

    この先10年で税理士業界は大変革期を迎えそうだ。その兆候が鮮明になってきた二極化。平成13年の税理士法改正後、100人以上の事務所が多数出てきた。かつて100人超の事務所は全国でも数えるほど。大規模化に伴い、業務内容も高度化・多様化し、従来型事務所との差別化がハッキリとしてきた。

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