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宮口貴志の記事一覧

  • 保育施設に土地貸与で相続・贈与税を非課税 政府が待機児童対策として検討

    2016.08.23

    政府が待機児童対策のため、相続・贈与税を見直す方向で検討していることが分かった。相続・贈与された土地について、保育所や幼稚園に貸与する場合は、相続税や贈与税を非課税にする優遇策を設けるようだ。

  • リオオリンピック メダリスト「栄冠」報奨金の税金問題

    2016.08.19

    日本のメダルラッシュが止まらない。8月19日現在、金メダル12、銀メダル6、銅メダル18と合計36獲得した。過去最高のメダル獲得数となったロンドンオリンピックをすでに上回っている。メダリストには報奨金が用意され、今回からは金メダリストに(財)日本オリンピック委員会(JOC)から500万円が贈られる。この報奨金は非課税となっている。

  • 相続税調査は「重加算税」狙い!? 課税前は当局に決まった行動

    2016.08.02

    相続税調査では、税の重いペナルティである「重加算税」が比較的課されやすいとの話を聞く。なぜなら、重加算税を課せられる要件に相続税調査がはまりやすいためらしい。相続は一生の間に何度もあるわけではなく、調査になれば調査官が圧倒的に優位といわれる。相続税調査の実態および、重加算税と睨んだときの当局の行動に迫った。

  • お中元の損金経理に注意 広告宣伝を上手く活用

    2016.07.14

    お中元シーズンがやってきた。最近では、上司などにお中元を贈る人も少なくなったが、法人間では、礼儀としてお中元を贈るケースが多い。お中元も損金で落としたいのが本音。中小企業なら800万円基準も使えるが、資本金が1億円を超えると注意が必要だ。

  • 【今だから話せる国税のウラ舞台①】 元国税局徴収部次長 中島洋二税理士 「滞納は絶対逃さない国税徴収官」 

    2016.07.08

    税金を滞納したらどうなるのか。甘く見ている納税者も少なくないが、国税当局の徴収は本当に厳しい。滞納者の財産を差押さえということもしばしばだ。その役目を担うのが国税徴収官だが、彼らの活躍があってこそ国の台所も成り立つ。それだけに実は、この国税徴収官、マルサよりも怖い権限があるのだ。(インタビュー=編集長・宮口貴志)

  • 英国のEU離脱問題で金価格が上昇 税優遇も魅力も調査が怖い!!

    2016.07.08

    「有事の金」といわれるが、英国のEU離脱問題を受けて、金価格が上昇している。金は安全資産という側面だけでなく、税金面でもいくつかの特色がある。そのため、富裕層を中心に金投資に関心が集まっているのだが、国税当局も別の意味で“金”の動きに注目している。

  • 会計事務所の損害賠償問題 保険でリスクヘッジも保険料が経営リスクに

    2016.06.30

    相続税対策として行われたDESをめぐり、ある税理士法人は説明義務違反を問われ、顧問先から約3億2900万円の損害賠償金を請求された。こんな高額損害賠償金の支払い命令が下されたら、普通の会計事務所なら破産だ。こんなときに助けになるのが保険だが、税理士職業賠償責任保険(税賠保険)でカバーされる範囲にも限度がある。日本も訴訟社会になってきており、専門家に対する善管注意義務のハードルは高まる一方。どう業務リスクと向きあい、万一に備えていくのか、改めて問われている。

  • この数年は全国でタワマン建設進む 節税効果はなくなってもニーズあり

    2016.06.24

    国税当局によるタワーマンション(タワマン)節税封じも噂されるなか、そのタワーマンション自体の建設ラッシュは暫く続きそうだ。不動産経済研究所(東京・新宿区)調べでは、全国で建設・計画されているタワーマンションは約9万戸に達している。タワーマンション建設の現状と今後についてリポートする。

  • 舛添前都知事に学ぶ 出張ついでの贅沢三昧は危険

    2016.06.22

    東京都知事を辞任した舛添氏。公私混同が指摘され、都知事としては前代未聞の引き際となった。税金を使っての、出張ついでの美術館視察は舛添氏の十八番だが、これを社長が経費でやってしまうと、税務調査で痛い目にあうことがある。「人の振り見て我が振り直せ」ではないが、オーナー社長が陥りがちな“公私混同”問題に迫った。

  • 国税当局が重視する税務のコーポレートガバナンス チェックシートで企業をランク付け

    2016.05.31

    税務のコーポレートガバナンス?聞きなれない言葉かもしれないが、現在、国税当局が取り組む重要事項のひとつだ。大企業向けに、税務のコーポレートガバナンスの充実を促し、実績評価が高ければ、税務調査にインセンティブを与えるもの。税務は会社全体の問題であり、多額の帳簿否認ともなれば、経営責任が問われかねない。そこで、国税当局が重視する「税務のコーポレートガバナンス」とはどんなものなのか迫ってみた。

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