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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 英国のEU離脱問題で金価格が上昇 税優遇も魅力も調査が怖い!!

    2016.07.08

    「有事の金」といわれるが、英国のEU離脱問題を受けて、金価格が上昇している。金は安全資産という側面だけでなく、税金面でもいくつかの特色がある。そのため、富裕層を中心に金投資に関心が集まっているのだが、国税当局も別の意味で“金”の動きに注目している。

  • 会計事務所の損害賠償問題 保険でリスクヘッジも保険料が経営リスクに

    2016.06.30

    相続税対策として行われたDESをめぐり、ある税理士法人は説明義務違反を問われ、顧問先から約3億2900万円の損害賠償金を請求された。こんな高額損害賠償金の支払い命令が下されたら、普通の会計事務所なら破産だ。こんなときに助けになるのが保険だが、税理士職業賠償責任保険(税賠保険)でカバーされる範囲にも限度がある。日本も訴訟社会になってきており、専門家に対する善管注意義務のハードルは高まる一方。どう業務リスクと向きあい、万一に備えていくのか、改めて問われている。

  • 東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令

    2016.06.28

    「相続税対策のリスク説明がなかったために損害を被った」—。
    税理士法人が元顧問先から損害賠償を求められていた裁判で、東京地方裁判所(宮坂昌利裁判長)はさきごろ、元顧問先の訴えを全面的に認め、税理士法人に総額3億2900万円の支払いを命じる判決を下した。税理士法人が相続税対策として提案したのは、債務の株式化により債権者の資産を圧縮するデット・エクイティ・スワップ(DES)。テクニカルな相続税対策が次々に開発される中、今やポピュラーな手法ともいえるDESの説明義務違反で賠償命令が下された判決に、顧問先への説明義務に日々心を砕く全国の税理士が強い関心を寄せている。

  • 改正風営法施行 クラブの24時間営業で税務調査はココを狙う 

    2016.06.27

    平成28年6月23日、改正風俗営業法が施行された。最大のポイントは、これまでダンスクラブは風俗営業とされてきたが、この改正により「特定遊興飲食店」に分類され、24時間営業が可能となった。24時間営業となれば、税務調査で狙われる点も変わるのだろうか。

  • この数年は全国でタワマン建設進む 節税効果はなくなってもニーズあり

    2016.06.24

    国税当局によるタワーマンション(タワマン)節税封じも噂されるなか、そのタワーマンション自体の建設ラッシュは暫く続きそうだ。不動産経済研究所(東京・新宿区)調べでは、全国で建設・計画されているタワーマンションは約9万戸に達している。タワーマンション建設の現状と今後についてリポートする。

  • 舛添前都知事に学ぶ 出張ついでの贅沢三昧は危険

    2016.06.22

    東京都知事を辞任した舛添氏。公私混同が指摘され、都知事としては前代未聞の引き際となった。税金を使っての、出張ついでの美術館視察は舛添氏の十八番だが、これを社長が経費でやってしまうと、税務調査で痛い目にあうことがある。「人の振り見て我が振り直せ」ではないが、オーナー社長が陥りがちな“公私混同”問題に迫った。

  • マルサ 「マルチ商法」や「投資詐欺」もターゲットに

    2016.06.21

    女性査察官と脱税者の戦いをユーモアも交えて映画にした、伊丹十三監督の「マルサの女」が公開されて、来年で早30年。映画をきっかけに国税査察官(通称マルサ)の存在が一気に知られるようになり、脱税者がマルサの動きに戦々恐々となった。しかし、脱税者は時代の流れとともに、新しい手法を取り入れ、依然として後を絶たない。国税庁がこのほど公表した平成27年度査察白書でも把握された脱税総額は138.4億円に及んでいる。

  • いよいよ国税庁がタワマン節税封じ!? 富裕層の「やりすぎ」にダメだし

    2016.06.14

    相続税の節税対策の一つとして、『タワーマンション節税(タワマン節税)』に関心が集まっている。相続税の増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする税理士や不動産コンサルタントなどが積極活用の推進役だ。こうした状況に国税庁では、タワーマンション節税封じを検討しているといわれるが、相続税の節税封じの特効薬になるのか疑問の声も聞かれる。

  • 行き過ぎた酒の安売り規制で第3のビールも値上げか

    2016.06.09

    6月1日の通常国会閉会後の記者会見で安倍総理が消費税増税を2年半延期することを明らかにしたことから、来年4月以降も飲食料品等についての価格は据え置きになると安堵している者も少なくないだろう。しかし、こと酒類に関してはそうはいかなくなるかもしれない。というのも、街の酒屋さんを守るため酒類の行き過ぎた安売りを規制する法改正がこの5月27日に成立したからだ。

  • 消費税の増税が再延期で影響を受ける制度アレコレ

    2016.06.08

    消費増税がまたまた延期された。来年4月に予定されていた10%税率への引上げは、2年半後の平成31年10月に延期。これに合わせ、予定していた軽減税率も棚上げとなった。「世界経済の下振れリスクに備えなければならない」というのが延期の理由。一般消費者からは安堵の声が上がる一方、事業者からは「またか…」という困惑の声も聞こえてくる。消費増税の延期は確かにお財布には優しいが、増税を見据えてさまざまな準備をしてきた事業者にとっては肩すかしを食らった格好だ。これは消費税を取り巻く各種制度についても同じ。消費増税を前提としてセットされたさまざまな措置に影響が及んでいる。再延期により〝肩すかし〟を食らった各種制度を整理してみる。

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