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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 相続対策の養子縁組 最高裁が初判断へ

    2016.12.16

    節税目的の養子縁組はアリかナシか——。最高裁判所さきごろ、この問題をめぐり争われていた裁判で、当事者双方の意見を聞く弁論を開くことを決定。弁論は通常、二審の結論を変更する際に開かれるため、「相続対策としての養子縁組は無効」とした二審・東京高裁判決が覆る可能性が出てきた。果たして節税目的の養子縁組は認められるのか?「意思」について新たな判断基準が示されるのか?大注目の判断が出る前にもう一度この問題について整理しておきたい。

  • 【速報】平成28年度税理士試験 5科目合格者は756人に減少

    2016.12.16

    国税庁は12月16日、平成28年度(第66回)税理士試験結果を発表した。それによると合格者数は過去10年をみたとき最も少ない756 人で、一部科目合格者を含む合格率は15.8%であった。

  • 税理士業界は高齢化の一途 若手税理士は法人設立傾向色濃く

    2016.12.15

    税理士試験の合格発表時期になると、話題になるのが税理士試験合格者の「年齢」だ。平成27年度の合格者の半分以上が36歳以上であり、税理士登録する税理士の高齢化が進んでいる。税理士登録者の平均年齢はなんと60歳を越えるといわれ、これを年齢層別に見ると顕著に分かる。

  • 平成29年度税制改正大綱 いよいよタワーマンション節税封じ

    2016.12.15

    自民党と公明党は12月8日、平成29年度税制改正大綱をまとめた。今回の改正は、共働き世帯や中小企業への減税が目玉で、税収減や家計、企業の負担増を避けようとするあまり、全体的には小粒な内容となっている。資産家や税理士らが注目していたタワーマンションについては、固定資産税と取得税が見直されることになる。

  • 海外投資などを行う富裕層の申告漏れ 6割増の168億円

    2016.12.13

    国税庁が公表した、平成27事務年度(2015年7月から2016年6月まで)の1年間に実施された海外投資などを行っている富裕層に係る調査を見ていくと、申告漏れ所得金額が前年に比べ、6割増の168億円まで増加していることが分かった。

  • 所得15億円稼いだら中小企業の税優遇はNG 政府が29年度税制改正に盛り込む

    2016.12.06

    政府は平成29年度税制改正で、大企業並みに所得のある中小企業は、租税特別措置法(租特)に基づく中小企業向け優遇税制の対象から除外する方針だ。同27年度税制改正でも会計検査院の指摘を受け、政府税制調査会(政府税調)で議論された問題だが、財務的に脆弱でない中小企業に対してはきちっと納税してもらう。今回の見直しによって、所得が15億円を超える数百社が税の優遇措置を受けられなくなる。

  • 富裕層の申告漏れ、3割増の516億円 

    2016.11.29

    国税当局の富裕層への調査が厳しくなる中、申告漏れなどの非違を指摘される割合が高くなっていることが分かった。国税庁が公表した平成27事務年度所得税及び消費税調査等の状況によると、富裕層の所得税の申告漏れが3割増しの516億円まで増加。さらに分析していくと、1件当たりの申告漏れ金額も増えている。

  • 「年末ジャンボ宝くじ」賞金を親にあげたら税金が掛かる 事前対策で税金問題を回避

    2016.11.28

    1年の締め、「年末ジャンボ宝くじ」の季節がやってきた。今年の年末ジャンボは1等・前後賞合わせて10億円。1等は25本と狭き門だが、「もし当たったら、親に1億円ぐらいはあげようか」など、妄想をする人もいるのではないだろうか。ただ、忘れてならないのは税金問題だ。贈与税なども考えながら、宝くじが当たった場合の対処法について考えてみる。

  • 韓国大統領府が税金でバイアグラ大量購入 報道官は火消しに躍起

    2016.11.25

    韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府の鄭然国(チョン・ヨングク)報道官は2016年11月23日の会見で、大統領府でED(Erectile Dysfunction)治療薬のバイアグラを購入した事実について、「バイアグラが高山病に効果があると聞き、今年5月に朴槿恵大統領が標高の高いアフリカの都市を外遊するのに備えて買ったが、一度も使用しなかった」と述べた。正直、なんとも苦し紛れの説明に韓国国民も呆れ顔のようだ。

  • 消費税率10%への引上げは平成31年10月から 措置法などもスライドでスタート

    2016.11.24

    消費税率10%への引き上げを、平成29年4月から同31年10月に延期する税制改正関連法が11月18日の参院本会議で自民、公明党などの賛成多数により可決、成立した。そこで、消費税率の延期に伴う措置等について見直してみる。

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