国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

税金・会計ニュースの記事一覧

  • 確定申告で追い込み 医療費控除総まとめ

    2016.03.03

    平成27年度分確定申告期間も残り10日ほど。申告書作成の最後の追い込みという人も多いのではないか。「今週土日に申告すれば・・・」と考えていると、税務署は土日休みだ。今年の日曜開庁日は、2月21日と2月28日で3月はない。医療控除だけなら、パパッと済ませたいものだ。

  • 税務訴訟 ヤフーの敗訴確定 最高裁「不自然で不合理」 企業再編の〝租税回避〟基準を初判断

    2016.03.01

    グループ内の事業再編にかかる税金を巡り、インターネット検索大手のヤフーと国税当局の争いは、国税当局の圧勝で決着した。最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は2月29日、ヤフーの上告を棄却。課税を適法とした一、二審判決が確定した。ヤフーは国税局から合併をめぐり、法人税など約178億円を追徴課税されたのは違法として国を訴えていた。

  • 【コラム】IBM裁判から学ぶ雑学

    2016.02.24

    「租税回避か否か」が争われたIBMと国税当局との争い。最終的に国税敗訴でIBMに軍配が挙がった。

  • 国税当局 IBMの租税回避スキーム崩せず 法人税法132条「行為計算の否認」の限界

    2016.02.24

    「租税回避か否か」で争われていた、日本IBMの持ち株会社と国税当局との争いに関する記事をこのほど紹介した。結果的に、国税当局側が敗訴ということになったが、今回の裁判、何がIBM勝訴の理由だったのか迫ってみた。

  • 最高裁 企業再編課税でIBM勝訴を確定 還付加算金含め千数百億円を返還へ

    2016.02.22

    企業再編税制を活用した税務スキームが「租税回避か否か」で争われていた日本IBMの持ち株会社と国税当局との争いが2月19日、国税当局側の敗訴で決着した。国税当局は今後、還付加算金を上乗せして千数百億円を日本IBMに返還する。同様のYahoo裁判については、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)が判決期日を2月29日に指定している。

  • 【コラム】税務署 各部門のお仕事事情 総務課は出世コースの重要ポスト

    2016.02.18

    確定申告一番乗り!すでに確定申告を済ませた人もいるようだが、3月に入ると税務署も混雑するので、早めの申告に努めたいもの。税務署に行くと、あれあれ、こんなに部署があるのかとビックリする。せっかく、税務署に行くのだったら、どんな部署がどんな仕事をしているのか、邪魔にならない程度に税務署を観察し、楽しんでほしい。税務署組織について紹介する。

  • 清原覚せい剤ルート解明で浮上する課税問題 違法商品にも税金は掛かるのか?

    2016.02.16

    清原容疑者…。ファンからすれば、これほど屈辱的な表現はない。かつての球界のスーパースターだけにマスコミも世間も騒いでいるが、警察の捜査機関からしたら、密売組織を叩かなければ大した事案ではない。今後の捜査が重要になってくるのだが、密売人が見つかれば、納税していたかも気になるところだ。こうしたスポーツ選手や芸能関係者の麻薬事件でマスコミ報道されないものの、密売人がその売上を納税しているなんて聞いたことがない。そもそも違法商品を販売しているのだから、課税関係はどうなるのだろうか。

  • 【コラム】財務省の花の54年組み 安倍首相肝いりの異例トップ人事

    2016.02.09

    財務省で有名なのが、「花の54年組み」。現在の財務省事務次官である田中一穂氏も、この54年組みの一人。今回は、この「花の54年組み」について紹介する。

  • 3世代同居で税金優遇 「同居」の要件は改修工事

    2016.02.08

    東日本大震災以降、“絆”が改めて見直されているが、税制においても“絆”に焦点があたっている。それは“家族の絆”。相続税は増税路線にあるが、子どもや孫へ繋ぐお金については、優遇措置がオンパレード。そのなかでも平成28年度税制改正では、古き日本の典型的な家族、いわゆる3世代で支えあう「家族」をもう一度取り戻そうという制度が盛り込まれた。資産移転という、お金だの相続だけでなく、世代を超えて生活を支えあう制度に注目したい。

  • 米グーグルが英国と租税回避で合意 1億3千万ポンド追加納税

    2016.01.27

    グローバル企業は、巧みに節税している。節税どころでない租税回避だ。企業サイドからしたら、「違法じゃないので何が悪いのか?」と言いたいところだろう。それでも米グーグルはこのほど、英国議会に考慮して、追加納税することを決めた。グーグルだけでなく、グローバル企業で展開される租税回避スキームは新しい納税の形なのだろうか。

ページ先頭へ