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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 27年分給与所得者の平均給与は420万円と3年連続増加

    2016.10.04

    平成27年の日本経済は、4月に日経平均株価が15年振りに2万円台を回復するなど、アベノミクスにより上向きだったと言われているが、それを裏付けるデータを国税庁が公表した。国税庁の「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンやOLの平均給与額は420万円と3年連続で増加。雇用環境の改善が続いているとともに、企業が安倍政権の要請を受けて従業員の給与引き上げに応じている結果が出ている。

  • 国税局 人気AV嬢を〝丸裸〟に 慰謝料2億円は「役務提供の対価」

    2016.09.30

    AV業界のレジェンド・里美ゆりあ(31)の「2億4500万円所得隠し」のニュースが注目を集めている。里美ゆりあといえば、ショートカットに大きな瞳、くびれたウエストから溢れる色香が世の男たちを骨抜きにし、平均寿命2〜3年といわれるAV業界にあって今年で実に9年目を迎えるという実力派。そんなゆりあ嬢がなんと、税務調査で所得隠しを指摘され、1億円を超える追徴課税を受けたのだという。隠していたとされる所得について本人が「慰謝料」と主張しているというが、果たしてその真意は…

  • 新スキャナ保存法 9月30日から申請スタート スマホ・デジカメでの撮影データも可能に

    2016.09.27

    平成28年度税制改正で国税関係書類に係るスキャナ保存制度が見直されたが、その適用申請の手続きが9月30日から始まる。さらに使い勝手が良くなったが、会計事務所の反応は思ったほどではないようだ。

  • 相続でこんなに出てくる手続き 銀行口座、カード解約、準確定申告etc

    2016.09.21

    7月31日に膵臓(すいぞう)がんのため61歳で急死した大相撲の元横綱千代の富士の九重親方(本名=秋元貢=あきもと・みつぐ)。その「お別れの会」が10月1日に国技館で開かれるが、相続が発生すると、相続人である親族等は、葬儀や被相続人の身辺整理と何から手をければよいのか、よく分からない人も多いのではないか。税金問題を含め、一連の対策の流れを紹介する。

  • 注目される高利回り外国金融機関も課税当局が監視強化

    2016.09.20

    高利回りで、課税当局も情報収集が難しいという理由から、外国の銀行に口座を開設する人が増えているという。日本の銀行預金であれば、定期預金で1%でも付けば、非常に高い商品だが、外貨投資であれば10%超と言いうのもザラ。金融機関の情報にしても、税務署も他国の銀行には調査権限が及ばない。ところが、この海外の金融機関情報に関して、各国課税当局で共有しようという動きが出てきた。

  • 出光・昭和シェルの合併から学ぶ 財団使った相続対策

    2016.09.07

    出光興産と昭和シェル石油の合併をめぐり、出光興産の創業家と経営陣の対立が再度表面化している。この問題で公認会計士や税理士などの専門家が注目しているのが、出光興産の創業家が設立した「財団」。超富裕層の節税手法として、財団を活用するケースが多いのだが、事業譲渡した後の経営面でみると、株式の持たせ方によっては経営リスクになりかねないというのだ。

  • freee認定アドバイザー数が3千を突破 記帳業務を圧倒的に効率化する機能『スキャンで経理』の提供を開始

    2016.09.02

    クラウド会計のfreee株式会社(東京・品川区,代表取締役=佐々木大輔氏、以下 freee)の「freee 認定アドバイザー」が3千を突破した。

  • パートタイマーの106万円の壁 10月からスタート 月8.8万円未満にしておくのが安全

    2016.08.25

    パートタイマーの「106万円の壁」スタートが、いよいよ秒読み段階だ。10月からパートタイマーの働き損のボーダーライが106万円になる。「106万円の壁」の年収の考え方は、きっちり毎月決まった額でなくとも、年収見込みで106万円との考え方だが、106万円を超えそうなら、9月から調整しておきたい。

  • 公認会計士試験 ネット出願8月26日からスタート 受験料の払い込みなど可能に

    2016.08.25

    公認会計士試験のネット出願が8月26日からスタートする。金融庁の公認会計士・監査審査会は8月22日、公認会計士試験の受験申込に関して、同会のホームページに特設サイトを開設した。26日からは申し込みだけでなく、受験料の払い込みが可能になる。公認会計士試験の受験者数は減り続けていることから、利便性を高め受験者数を増やしたい考えだ。こうしたネット出願は、他士業にも波及しそうだ。

  • 保育施設に土地貸与で相続・贈与税を非課税 政府が待機児童対策として検討

    2016.08.23

    政府が待機児童対策のため、相続・贈与税を見直す方向で検討していることが分かった。相続・贈与された土地について、保育所や幼稚園に貸与する場合は、相続税や贈与税を非課税にする優遇策を設けるようだ。

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