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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~遺産課税方式の優位性~

    2017.06.08

    わが国の相続税法は、遺産取得課税方式の考え方に基づく「法定相続分課税方式」を採用しています。亡くなった人(被相続人)ではなく、遺産をもらう人(相続人)に着目して課税するこの課税方式には、種々の問題点が指摘されています。現在、寄与分に応じた相続分が民法改正において議論されている中にあって、寄与分などには関わりなく相続税額が確定される「遺産課税方式」への転換が議論されるべきではないでしょうか。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:税務当局による国外情報の入手③~情報交換ネットワーク

    2017.06.06

    経済の国際化が進展する中、国際的な脱税及び租税回避行為への対応を強化するため、各国では、租税条約等に基づく情報交換の枠組みの拡大・強化を図っています。我が国の租税条約等のネットワークも、 68条約(110カ国・地域に適用)まで拡大しており、これらの租税条約等の全てに情報交換規定が設けられています。

  • 風営法の影響で収益減 不動産価値下がり固定資産税の見直し要求

    2017.06.01

    風俗営業規制の影響で、ビルの家賃収入が減ったにも係らず、固定資産税の評価引き下げに反映されないのは納得がいかないと、争われていた裁判がある。「風俗営業」=「高収益事業」であるなら、風俗営業規制は不動産の利用を制限し、ひいては不動産の価格や評価額に影響するのではないか?そんな疑問が頭をかすめる争いに裁判所はどんなジャッジを下したのか。

  • “税界”の裏話 「創業補助金・事業承継補助金」は6月3日まで

    2017.05.31

    いよいよ6月3日で、平成29年度『創業補助金・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)』の公募が終了する。補助率は、事業承継者が3分の2で、上限金額は200万円。事業承継者で事業転換に挑戦する場合は500万円となっている。残りは数日。申請を考えていた起業家や事業主は忘れないようにしたい。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:税務当局による国外情報の入手②~情報交換により把握された申告漏れ事例

    2017.05.30

    国税当局は、情報交換制度(要請に基づく情報交換、自発的情報交換、自動的情報交換)を積極的に活用して情報収集の強化に努めています。情報交換を活用して把握した申告漏れ事例が国税庁から公表されていますので紹介します。これらの事例を参考に、同じようなパターンの申告漏れを繰り返さないことが大切です。

  • 法定相続情報証明制度スタートで相続手続きが楽に 税理士、弁護士などがビジネスとして注視

    2017.05.29

    相続手続きを簡素化させる新制度が5月29日から始まった。名称は、「法定相続情報証明制度」。従来、相続シーンにおいて不動産や預貯金を相続する際は、法務局や金融機関に、それぞれ全員分の戸籍などを提出する必要があった。新制度がスタートし、必要な手続きを法務局に行えば、証明書1枚で足りる。ただ、「必要な手続き」がかなり手間がかかるため、代理人となれる税理士等のサポートニーズも高まりそうだ。

  • 「きちんと納税してください!」 国税局が滞納者へ休日電話催告

    2017.05.25

    全国の国税局(所)に設置されている「集中電話催告センター室」、いわゆる「納税コールセンター」では、5月28日と6月11日の日曜日に、滞納者へ電話による納付の催告を行う。金融会社が休日に借金の返済を求めるのはよく聞くが、国税当局が休日に催告を行うのは、毎年この時期の2日間だ。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:税務当局による国外情報の入手①~情報交換制度とは

    2017.05.23

    経済のグローバル化の進展により、企業や富裕層による国境を越えた取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化しています。こうした動きに対応するため、税務当局は海外取引の税務調査を強化しており、国外財産等に関する情報を入手するツールを急速に整備しています。代表的なツールの一つとして、「租税条約等に基づく情報交換」があります。今回は情報交換制度の基本的な仕組みについて解説します。

  • 国税庁ネット公売 10年間の落札総額は48億円

    2017.05.19

    国税庁では現在、平成29年度第1回インターネット公売を実施している。滞納圧縮にも大いに役立っているこのインターネット公売は、今年度でめでたく11年目を迎えた。そこで、スタートしてから10年間のインターネット公売の軌跡を追った。

  • “税界”の裏話 夜のネオン街 銀座のクラブの税務調査

    2017.05.17

    法人税の税務調査でも、不正発見割合の高い業種の常連といえば「バー」「クラブ」。過去5年を見てもダントツトップで、税務調査が行われた場合の不正発見割合は、なんと約6割に上る。

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