国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

税金・会計ニュースの記事一覧

  • 消費税率10%への引上げは平成31年10月から 措置法などもスライドでスタート

    2016.11.24

    消費税率10%への引き上げを、平成29年4月から同31年10月に延期する税制改正関連法が11月18日の参院本会議で自民、公明党などの賛成多数により可決、成立した。そこで、消費税率の延期に伴う措置等について見直してみる。

  • 免税品が日本帰国時の空港内で購入可能に 税制見直しへ

    2016.11.22

    海外旅行者が帰国した際、国内の国際空港でも免税品を買うことができる日も近い。政府は2017年度税制改正で、海外旅行者が帰国時、空港で購入できる免税制度の見直しを図る検討をはじめた。安倍政権が掲げる「観光立国」を税制面から後押しする。海外旅行者が入国前に免税品を買うことができるようになれば、その経済効果を外国から国内に取り込め、日本経済の活性化に繋がるとの考えもある。

  • 税制改正 「第三のビール」だけでなく「ワイン」も段階的に増税

    2016.11.22

    政府・与党はビール類にかかる酒税を2020年10月から3段階で変更し、2026年10月から統一する方針だ。2017年度税制改正大綱に盛り込むため、与党や業界と調整する。また同時に、日本酒を減税し、ワインを増税する方針だ。

  • 国税庁 「超富裕層PT」で富裕層への包囲網準備着々

    2016.11.17

    〝超富裕層〟に対する国税当局の包囲網が狭まっている———。経済取引の国際化に伴い、富裕層や企業による海外への資産隠しや国際的租税回避行為は増加の一途。国際税務に強い弁護士などの専門家を付けて租税回避に全精力を注ぐという過激な動きも出てきているというが、当然、国税庁が黙っているハズもない。国税庁ではここ数年、〝超富裕層〟への監視を強め、調査を強化しているところ。その急先鋒となっているのが一昨年に設置された「超富裕層プロジェクトチーム(PT)」だ。超富裕層に関する情報を片っ端から集めて税目横断的な調査に生かしているという。気になるのは「超富裕層」の定義。そして「超富裕層PT」の具体的な動きだ。

  • 国税当局 法人の調査日数は短縮傾向に  急増する消費税不正還付の追徴税額

    2016.11.14

    秋と言えば、企業の経営者や個人事業主の中には「税務調査の秋」を連想する者もいるだろう。というのも、国税当局が7月の定期人事異動を終えて税務調査を本格化させるためだ。そのような中、国税庁が公表した平成27事務年度法人税等の調査事績によると、調査件数は減っているものの的確な調査選定により、不正を含めた申告漏れ件数等が増加していることがわかった。

  • 国税庁 平成27事務年度は相続税調査を1万1935件実施 8割で非違指摘

    2016.11.11

    相続税調査は、これまでも調査官有利といわれてきたが、平成27事務年度(平成27年7月~同28年6月)も、約8割が課税漏れなどを指摘されていることが分かった。申告漏れ財産の内訳を見ると、現金・預貯金が1千億円を超え最も多く、調査においては預金などの現金に調査官の目が向けられていることが明白だ。

  • 国税庁 この部署が「富裕層」「海外資産」情報を集めている!

    2016.11.10

    平成27年分の国外財産調書の提出件数が前年比8.7%増の8893件になったことを、「富裕層の海外資産のトップは有価証券 国外財産調書から国税庁が実態把握」(https://kaikeizine.jp/article/3471/)の記事で紹介したが、国税庁は「富裕層」「海外資産」に照準を合わせて調査の強化に乗り出している。課税当局は、どういった体制で「海外資産」「富裕層」をチェックしているのだろうか。

  • 税務署の目が光る「社長の“出張ついでの観光”」

    2016.11.08

    秋も深まってきたが、「出張ついでに観光」という社長も少なくないだろう。気をつけなくてはいけないのが、会社のおカネで羽振りの良い観光だ。税務調査で痛い目を見ることもあるだけに、“出張税務”はきっちりと押さえておきたい。

  • 平成27年分 富裕層の海外資産のトップは有価証券 国外財産調書から国税庁が実態把握

    2016.11.07

    富裕層の海外資産を把握するために導入された「国外財産調書」制度。平成27年分の提出者数は8893件で、前年分と比較して若干提出件数は増加した。ただ、富裕層全体数からすると、この提出数は少ないとの指摘もある。今後、どれだけ国税当局が富裕層の海外資産情報を収集していくのか関心が高まっている。

  • 2019年度税制改正で遠距離恋愛に救いの手!? 旅費、転居費をサラリーマンの経費に

    2016.11.02

    今年も残すところ2カ月。書店ではそろそろ「確定申告」本が棚に並べられるころだが、サラリーマン向けの節税策の一つとして注目されるのが「特定支出控除」だ。2013年の導入時は、「スーツ代も経費に出来る」という触れ込みで有名になった制度だが、2019年税制改正では、遠距離恋愛を税金面から応援する内容が盛り込まれるかもしれない。

ページ先頭へ