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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 最高裁 企業再編課税でIBM勝訴を確定 還付加算金含め千数百億円を返還へ

    2016.02.22

    企業再編税制を活用した税務スキームが「租税回避か否か」で争われていた日本IBMの持ち株会社と国税当局との争いが2月19日、国税当局側の敗訴で決着した。国税当局は今後、還付加算金を上乗せして千数百億円を日本IBMに返還する。同様のYahoo裁判については、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)が判決期日を2月29日に指定している。

  • 【コラム】税務署 各部門のお仕事事情 総務課は出世コースの重要ポスト

    2016.02.18

    確定申告一番乗り!すでに確定申告を済ませた人もいるようだが、3月に入ると税務署も混雑するので、早めの申告に努めたいもの。税務署に行くと、あれあれ、こんなに部署があるのかとビックリする。せっかく、税務署に行くのだったら、どんな部署がどんな仕事をしているのか、邪魔にならない程度に税務署を観察し、楽しんでほしい。税務署組織について紹介する。

  • 清原覚せい剤ルート解明で浮上する課税問題 違法商品にも税金は掛かるのか?

    2016.02.16

    清原容疑者…。ファンからすれば、これほど屈辱的な表現はない。かつての球界のスーパースターだけにマスコミも世間も騒いでいるが、警察の捜査機関からしたら、密売組織を叩かなければ大した事案ではない。今後の捜査が重要になってくるのだが、密売人が見つかれば、納税していたかも気になるところだ。こうしたスポーツ選手や芸能関係者の麻薬事件でマスコミ報道されないものの、密売人がその売上を納税しているなんて聞いたことがない。そもそも違法商品を販売しているのだから、課税関係はどうなるのだろうか。

  • 【コラム】財務省の花の54年組み 安倍首相肝いりの異例トップ人事

    2016.02.09

    財務省で有名なのが、「花の54年組み」。現在の財務省事務次官である田中一穂氏も、この54年組みの一人。今回は、この「花の54年組み」について紹介する。

  • 3世代同居で税金優遇 「同居」の要件は改修工事

    2016.02.08

    東日本大震災以降、“絆”が改めて見直されているが、税制においても“絆”に焦点があたっている。それは“家族の絆”。相続税は増税路線にあるが、子どもや孫へ繋ぐお金については、優遇措置がオンパレード。そのなかでも平成28年度税制改正では、古き日本の典型的な家族、いわゆる3世代で支えあう「家族」をもう一度取り戻そうという制度が盛り込まれた。資産移転という、お金だの相続だけでなく、世代を超えて生活を支えあう制度に注目したい。

  • 米グーグルが英国と租税回避で合意 1億3千万ポンド追加納税

    2016.01.27

    グローバル企業は、巧みに節税している。節税どころでない租税回避だ。企業サイドからしたら、「違法じゃないので何が悪いのか?」と言いたいところだろう。それでも米グーグルはこのほど、英国議会に考慮して、追加納税することを決めた。グーグルだけでなく、グローバル企業で展開される租税回避スキームは新しい納税の形なのだろうか。

  • 空き家・空き地を売却 期間限定で税金の優遇措置

    2016.01.21

    「相続した土地や不動産の処分に困っていた」。こうした悩みを抱えていた人には朗報だ。平成28年度税制改正により、適用要件はあるものの、売却した場合、税制の優遇措置が受けられることになる。一方で、「空き家・空き地」を放置し続けると、税制面で損する可能性もでてきた。

  • 社長・会社間の金銭の貸し借りに注意 税務署も厳しく監視 貸付は利息がポイント

    2016.01.19

    中小企業のオーナー社長の中には、会社のお財布と自分のお財布を一緒のものとして使う人も少なくない。そのため、会社の資金繰りをポケットマネーで穴埋めということもよくある。「帳簿の上で貸し借りとして処理しておけば大丈夫」と思っていたら、税務調査で否認され、泣く泣く納税ということも。社長と会社のお金のやり取りは、税務署も厳しく監視しており、十分な注意が必要なのだ。

  • 【コラム】初詣のご祈祷料の経理処理 お賽銭と税金

    2016.01.16

    新年の恒例行事といえば「初詣」。今年の正月三が日の初詣ランキングはまだ発表されていないが、例年、ベストスリーは1位が明治神宮(東京)、2位成田山新勝寺(千葉)、3位川崎大師(神奈川)となっている。明治神宮が約310万人~320万人、成田山新勝寺が300万人前後、川崎大師が290万人~295万人。お賽銭もこのクラスになると、数十億円規模。税金問題が気になるところだ。

  • 確定申告 スーツ代、書籍代、研修費など税金の特定支出控除でサラリーマンも必要経費

    2016.01.15

    2月に確定申告を控え、医療費控除と並んで忘れてならないのが特定支出控除だ。サラリーマンの経費が認める制度で、スーツ代や書籍代、自己研鑽のために払った研修費などが、確定申告することで一部税金が戻ってくる。平成24年度税制改正で要件などが拡充され、利用しやすくなった。

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