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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 2017年度版 中堅監査法人業界動向【1】~大手監査法人と中堅監査法人の比較~

    2017.02.14

    「寡占状態」とも言われる日本の監査法人業界。新日本、トーマツ、あずさ、およびあらたの4大監査法人が圧倒的な規模を誇っているが、回復基調にあるIPO件数の増加などを受け、それ以外の監査法人も少しずつ存在感を高めている。そこで今回は大手に次ぐ規模を持つ、中堅監査法人について全3回に渡り、さまざまな角度から分析します。

  • “税界“の裏話 ~編集長 宮口貴志のココだけの話~

    2017.02.10

    霞ヶ関の財務省庁舎に入ったことのある人も、そう多くはないと思いますが、実は、目立たないところに、なんと「井戸」があります。

  • 29年度税制改正  第二次納税義務者に社員税理士なども追加

    2017.02.09

    平成30年1月から、第二次納税義務者に税理士法人や監査法人などの、いわゆる“士業法人”の社員が加わる。士業法人が国税を滞納し、徴収すべき国税に不足がある場合、その士業法人の社員が納付義務を負うことになる。税理士法人の社員は無限責任。今回の第二次納税義務者になることが加わり、社員税理士の責任は益々重くなる。

  • 最高裁 節税目的の養子縁組は「アリ」 相続税対策で「不当に軽減」は注意

    2017.02.08

    一昨年の税制改正で相続税の基礎控除が縮小したことで、相続税は「お金持ちだけのもの」ではなくなってきた。これまで相続税と縁のなかった中間層の間で、相続税対策への意識が高まり、同時にかねてよりポピュラーな相続税対策のひとつであった「養子縁組」にも強い関心が寄せられている。こうしたなか、節税目的の養子縁組の有効性をめぐり争われていた裁判で最高裁がこのほど、「節税目的の養子縁組はアリ」とする初めての判決を下した。今後の相続税対策への影響をさぐる。

  • 平成28年確定申告 災害被災者を救済する「雑損控除」などの税優遇

    2017.02.03

    平成28年は、熊本や鳥取での大地震をはじめ台風・集中豪雨などの自然災害が多く発生したほか、暮れには新潟県糸魚川市で多くの人が焼け出された「糸魚川市駅北大火」が起こった。災害に遭った場合は、確定申告において雑損控除や災害減免法による税金の軽減措置がある。2月16日からは、平成28年分所得税等の確定申告が始まることから、税務上の取り扱いを抑えておきたい。

  • 会社都合で「出向」「転籍」  税務の取り扱いで損金不算入も

    2017.02.01

    丸大食品がさきごろ、販売子会社の丸大フード(大阪・大阪市)に出向中の130人の社員を対象に、出向先への転籍者を募集すると発表した。出向・転籍に係る税務上の取扱いは、国税庁の通達で規定されているが、企業活動の多様化で実務と通達との融合を図っていくことが重要となっている。税務処理の注意点に迫った。

  • 配偶者控除の見直し  「103万円」から「150万円」の壁で所得税、住民税、社会保険に注意

    2017.01.24

    平成29年度税制改正では、配偶者控除の適用対象となるいわゆる「103万円の壁」が引き上げられ、「150 万円の壁」にリニューアルされることになった。所得税の壁を意識して勤務時間をセーブしてきたパート主婦世帯にとっては一見朗報のようだが、いいことばかりでもなさそう。社会保険の方の「壁」のことも頭に入れておかないと、世帯収入が下がってしまう可能性があるからだ。税金だけでなく保険や年金にも存在する「壁」。パート主婦世帯を混乱の渦に巻き込む複数の「壁」について考えてみる。


  • マイナンバー提出後の確定申告 会社に副業がバレるケース

    2017.01.23

    確定申告期のサラリーマンやOLの関心事は、マイナンバーの導入で「副業はバレるのか?」ということ。副業先からはマイナンバーの提出を求められ、もし提出してしまうと、自動的に本業の会社にも連絡が行ってしまうのではないかという懸念があるようだ。さて、マイナンバーと副業税務は一体どうなっているのか。

  • 取引相場のない株式の評価の見直し – 平成29年度税制改正解説

    2017.01.20

    平成 29 年度税制改正では、取引相場のない株式の評価の見直しが行われた。これは、中小企業等の実力を適切に株価に反映できるように対応したもの。利益が株価に与える影響が少なくなる一方で、含み益が株価を押し上げる可能性もある。同属オーナー会社などの相続・事業承継対策では、十分注意する必要がある。

  • 国税のクレジットカード納付がスタート パソコンやスマートフォンから納税OK

    2017.01.18

    2017年1月から、国税のクレジット納付がスタートする。便利になる一方、デメリットもあるのでしっかり押さえておきたいところだ。また、併せてマイナンバー本格実施に伴い、税務署総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書・届出等の税務関係類を提出の際に「提出票」の作成が求められる。納税者はもとより、税理士もしっかり確認しておきたいこれらの施策を改めて確認してみる。

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