- KaikeiZine
- 国税
国税の記事一覧
-
国税庁 18年連続で滞納残高圧縮 滞納発生率も過去最低に
2017.08.25税金を滞納しておくと、最終的に課税当局が滞納処分の手続きを踏むことになり、納税者は何かしら処分を受ける。その国税の滞納件数が18年連続で減少していることが、国税庁の調べで分かった。
-
お金のたしなみ美人～知っておきたい税金や還付制度などの話～♯7 御祝儀110万円以上は課税されるからNG！？
2017.05.22世間は秋篠宮家の長女・眞子さまと大学時代の同級生・小室圭さんの婚約の話題で持ちきりですね。こうしたハッピーな話題にはあやかりたいもの。ジューンブライドも近いので、今回は、「結婚祝い」に関わる税金について紹介します。一般的にお金を贈与した場合、贈与税がかかるものですが、「結婚」などの祝い事に絡んだお金に関してはどうなのでしょうか。
-
“税界”の裏話 拳銃など差し押さえたらどう処理するの？
2017.02.17山口組と神戸山口組との分裂抗争が各地で起きていますが、そのとき使われているのが拳銃や日本刀など。国税の世界では、滞納があればこれら銃刀関係も差押さえることもあるという。
-
29年度税制改正 第二次納税義務者に社員税理士なども追加
2017.02.09平成30年１月から、第二次納税義務者に税理士法人や監査法人などの、いわゆる“士業法人”の社員が加わる。士業法人が国税を滞納し、徴収すべき国税に不足がある場合、その士業法人の社員が納付義務を負うことになる。税理士法人の社員は無限責任。今回の第二次納税義務者になることが加わり、社員税理士の責任は益々重くなる。
-
国税のクレジットカード納付がスタート パソコンやスマートフォンから納税OK
2017.01.182017年1月から、国税のクレジット納付がスタートする。便利になる一方、デメリットもあるのでしっかり押さえておきたいところだ。また、併せてマイナンバー本格実施に伴い、税務署総合窓口（管理運営部門の窓口）で申告書・届出等の税務関係類を提出の際に「提出票」の作成が求められる。納税者はもとより、税理士もしっかり確認しておきたいこれらの施策を改めて確認してみる。
-
2017年１月から加算税制度が新たに ５年以内に重加算税２回はアウト
2016.12.292017年１月１日から、新たな加算税制度が導入される。過去５年以内に無申告加算税または重加算税を賦課されたものが、再び「無申告」または「仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出等を行った場合、加算税が10％加重されるのだ。会計事務所が新規顧問先と契約するときは、過去５年以内に重加算税が賦課されていないか、確認しておくことをお勧めする。
-
国税の滞納残高が29年振りに1兆円下回る 新規滞納額は6871億円
2016.08.17国税の滞納整理中の総額が29年振りに1兆円を割った。国税庁によると、平成27年度租税滞納整理中のものの額は9774 億円となり、同26 年度より872 億円減少した。納期限前後の納付指導といった滞納未然防止策や法的措置の積極適用などが実を結んだ格好だが、一方で新規滞納額は増加している。
-
熊本地震 災害で納税しなくてもよい方法あるのか？ 保険金でカバーできなければ雑損控除
2016.04.164月14日午後9時26分ごろ、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震が発生した。気象庁によると、震度7を観測したのは熊本県益城町。震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定されている。 熊本市内も震度6を記録し、九州全土で揺れを観測。熊本県内では、その後も強い余震が続いている。熊本県内の企業では、3月決算を終え、申告準備を進めている最中だったと思われるが、こうした自然災害に襲われ、甚大な被害を被った場合、通常通り税金を納税しなければならないのだろうか。
-
国税庁のマル秘富裕層定義基準 東京、大阪、名古屋で重点調査
2015.12.10税務署から富裕層が目の敵にされている。そんな気にさせられる最近の課税当局の動きだ。東京国税局をはじめ、一部国税局には、富裕層だけを狙った専門チームが設けられ、厳重な調査が行われる。富裕層調査は、インパクトが強いため、見せしめ的要素も強いが、国税庁の調査重点目標にも盛り込まれている。その富裕層だが、どこから富裕層と位置づけられるのだろうか・・・。