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消費税の記事一覧
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設立2期目の法人の消費税の納税義務が免除されないとされた事例【消費税/請求棄却】元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第19回）
2021.04.12資本金1千万円未満で設立された基準期間のない法人であっても、設立1期目の特定期間における課税売上高及び給与等の額がいずれも1千万円を超えた場合、設立2期目の事業年度において、納税義務は免除されないという判断が下されました。
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4月1日から「総額表示」が義務に「1000円均一セール」などの表記はNG！？
2021.04.01令和3年4月1日から、商品やサービスの価格に消費税分を含める「総額表示」が義務化された。消費者にとっては、金額が分かりやすくなる一方で、「値上げ」されたとの印象も強くなる。また、このコロナ禍において事業者にとっては、総額表示への切り替えは大きな負担だ。
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専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く！ライフスタイル白書【47】：準備はできてる？消費税の総額表示
2021.03.17みなさま、こんにちは！令和3年4月1日より、「〇〇円＋消費税」や「〇〇円（税別）」という表示が認められなくなります。小売業や飲食店等では待ったなしの対応が必要です。
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緊急事態宣言の延長で「令和2年分確定申告」が4月15日まで申告期限延長
2021.02.03国税庁は2月2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、2月16日からはじまる令和2年分の所得税、贈与税、個人事業主の消費税の確定申告受付期限を全国で4月15日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの影響で確定申告の期限が延長されるのは2年連続。
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国税庁が令和元年度の調査事績を公表～富裕層に対する追徴税額は過去最高：元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識
2021.01.26国税庁はこのほど、令和元事務年度（令和元年7月～令和2年6月）の調査事績を公表しました。各税目とも新型コロナウィルス感染症の影響により調査件数は減少したものの、大口・悪質と思われる事案に絞って調査を実施した結果、1件当たりの追徴税額は軒並み増加しています。特に富裕層に対する調査では成果を上げており、追徴税額では過去最高となりました。
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所得税・消費税で納税者に軍配 過少申告の意図は認められるが重加算税ではない 元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第10回）
2020.11.26請求人が、売上げの一部及びそれと対応する必要経費の金額を確定申告に含めず、適当な金額を記載した収支報告書を作成したことについて、当初から過少申告の意図があったと認められるものの、提出された証拠からは積極的に隠蔽仮装と評価できる行為とは認められず重加算税の賦課要件は満たさないという判断が示されました。
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知っておきたい「税金のしくみ」④「借金1000兆円」は悪ですか？MMTとは何か
2020.11.04税金のしくみシリーズ最後です。今回は借金にスポットを充てつつ、今注目されるMMTについて触れていきます。
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“金”取引で消費税の追徴税額40億円 精鋭部隊を設け効果的調査へ 税務署では機能別職員が広域調査
2020.10.3010月28日の読売新聞オンライン「【独自】消費税不正、40億円を追徴課税…金地金買い取り業者など80法人・個人」の報道で、国税当局が、消費税の不正申告の有無を調べる一斉調査を行い、約80の法人・個人からあわせて約40億円を追徴課税したことが分かった。コロナ禍の影響で今年は10月から税務調査を再開したばかりだが、国税庁が進める効率・効果的な調査を実った格好だ。一方で税理士の中からは、国税当局の調査の進め方に「強引な課税判断とも思える部分も見受けられる」との声も聞かれ、物議を呼びそうだ。
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知っておきたい「税金のしくみ」②集め方には原則とルールがある
2020.10.20前回に続いて今回も「税金のしくみ」についてお伝えします。今回は課税のあり方です。日本には50種類以上の税金があり、毎年税制改正が行われています。税の集め方には一定の原則とルールがあるのです。
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薬品の消費税仕入控除 「個別」選択も「共通売上」対応で計算すべきと採決 元国税審判官が解説 公表裁決から学ぶ税務判断のポイント（第７回）
2020.10.05調剤薬品等の課税仕入れに係る消費税について、納税者の売上実態から、その他の資産の譲渡等の金額に比して僅かであるとしても、毎年必ず課税資産の譲渡等が存在していたことから、共通売上対応分に区分して控除対象仕入税額を計算すべきという判断が示されました。