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消費税の記事一覧

  • 新刊 『消費税課否判定早見表(最新版)』 刊行

    2017.02.13

    消費税の課税事業者が、課税・非課税・免税・不課税の課否判定を正しく行い区分することは、消費税額計算等の税務処理に必須であり、消費税率の引上げに伴いますます重要となります。
    本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目毎に課否判定を表形式によって一目で解決できるよう編集した、職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税事務に携わる方々の必携書です。

  • 消費税率10%への引上げは平成31年10月から 措置法などもスライドでスタート

    2016.11.24

    消費税率10%への引き上げを、平成29年4月から同31年10月に延期する税制改正関連法が11月18日の参院本会議で自民、公明党などの賛成多数により可決、成立した。そこで、消費税率の延期に伴う措置等について見直してみる。

  • 税務調査官が一番チェックしやすいのは交際費 社員のミス「5千円基準」「飲食の範囲」を入念に確認

    2016.10.11

    税金の業界で秋といえば、税務調査シーズン。調査官にとって、年末までにどこまで調査件数を上げられるかが重要になってくる。一説では、調査官の勤務評定にも影響してくるだけに、年明けまで持ち越したくないのが本音のところ。こうした調査真っ盛りの中、法人調査においては、「交際費」に調査官は熱視線を送っている。

  • 9月から医療法人の分割が可能 適格分割なら税制上の恩恵が

    2016.08.23

    会計事務所が医療法人を顧問先に持つことは多い。経営コンサルまで手掛ける会計事務所にとって、平成28年9月から医療法人の分割が可能になるため、コンサルティングの幅が広がりそうだ。ただ、今回の分割制度の対象は、持分の定めのない医療法人。対象外の医療法人も多いだけに、今後の緩和が望まれるところだ。

  • 国税の滞納残高が29年振りに1兆円下回る 新規滞納額は6871億円

    2016.08.17

    国税の滞納整理中の総額が29年振りに1兆円を割った。国税庁によると、平成27年度租税滞納整理中のものの額は9774 億円となり、同26 年度より872 億円減少した。納期限前後の納付指導といった滞納未然防止策や法的措置の積極適用などが実を結んだ格好だが、一方で新規滞納額は増加している。

  • 個人事業が知っておきたい税金の種類

    2016.08.10

    会社に雇用されていると、ほとんどのサラリーマンは確定申告をする機会がなく、税金に関して深く考える機会も少ないかもしれない。しかし、個人事業主になると、自分で確定申告の手続きや申請をする必要が出てくるため、税金に関する知識は必須だ。

    個人事業主として知っておくべき税金の種類とはいったい何なのか?税金のことは税理士に任せようと思っている個人事業主の方もぜひ一読してほしい。

  • 消費税の増税が再延期で影響を受ける制度アレコレ

    2016.06.08

    消費増税がまたまた延期された。来年4月に予定されていた10%税率への引上げは、2年半後の平成31年10月に延期。これに合わせ、予定していた軽減税率も棚上げとなった。「世界経済の下振れリスクに備えなければならない」というのが延期の理由。一般消費者からは安堵の声が上がる一方、事業者からは「またか…」という困惑の声も聞こえてくる。消費増税の延期は確かにお財布には優しいが、増税を見据えてさまざまな準備をしてきた事業者にとっては肩すかしを食らった格好だ。これは消費税を取り巻く各種制度についても同じ。消費増税を前提としてセットされたさまざまな措置に影響が及んでいる。再延期により〝肩すかし〟を食らった各種制度を整理してみる。

  • これ一冊で店舗での対応が丸わかり!「これだけは押さえておきたい 消費税 軽減税率の実務ポイント」(大蔵財務協会)

    2016.06.06

    租税調査研究会の主任研究員でもある武田恒男氏、小林幸夫氏共著の
    「これだけは押さえておきたい 消費税 軽減税率の実務ポイント」が出版された。

  • 消費税の軽減税率 水道水は「水」であるが水でない!?

    2016.04.18

    お店で販売している水は軽減税率の対象で8%だけど、水道水は10%・・・。「え~、嘘でしょ、信じられない」との声も聞こえてくるが、コレ本当の話。国税庁は4月11日、消費税率10%に伴い導入する軽減税率制度についてQ&Aをまとめたが、その中には、どうも納得できない取り扱いも見受けられる。

  • 勘定科目別取引の「課税」「非課税」「免税」「不課税」の課否判定をひと目で解決 「最新版 消費税 課否判定早見表」

    2016.02.19

    消費税の課税事業者が、課税・非課税・免税・不課税の課否判定を正しく行い区分することは、消費税額計算等の税務処理に必須であり、消費税率の引上げに伴いますます重要となります。
    本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目毎に課否判定を表形式によって一目で解決できるよう編集した、職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税事務に携わる方々の必携書です。

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