税務調査の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外資産隠しの摘発相次ぐ～CRSの効果発揮

2019.10.15

国税当局は富裕層の海外資産への監視を強化しています。そのための強力なツールとなるのが世界各国の金融口座情報を各国の税務当局間で自動的に交換するCRS（共通報告基準）と呼ばれる制度です。この制度の活用により、これまで解明が難しいと言われていた海外が絡む資産隠しの発覚が相次いでいます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外子会社への低利貸付について、法人税基本通達9-4-2は適用できないとされた事例

2019.10.07

海外子会社に対して無利息貸付又は低利貸付が行われた場合、法人税基本通達9-4-2（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）の適用の有無が争点となることがあります。今回紹介する事例では、海外子会社への低利貸付について基本通達9-4-2を適用できるだけの相当な理由がないと判断されました（平成24年8月1日、非公開裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：短期滞在者免税②　「183日」のカウントの仕方

2019.09.30

短期間の海外出張の場合、短期滞在者免税の適用を受けることができれば、勤務地国での納税が免除されます、この短期滞在者免税の要件の一つは、勤務地での滞在期間が183日を超えないこととなっていますが、「183日」のカウントの方法は、租税条約により異なります。そのため、必ず租税条約を確認する必要があります。
【BAC講演】11月22日「ここでしか聞けない税務署保有情報の収集方法」

2019.09.30

会計士・税理士をはじめとした士業のビジネス交流組織「ビジネス会計人クラブ（略称＝BAC）」（会長＝平川茂税理士）が2019年11月22日に東京で税務調査時等に役立つ対応策に関する講演会を開催する。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外調査事例　海外子会社への売上返品が寄附金認定された事例　他１件

2019.09.24

今回は、海外調査事例として、海外子会社への売上返品処理が寄附金認定された事例と、海外子会社への広告宣伝費の負担金の一部が交際費に該当すると指摘された事例を紹介します。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：法人が保有する仮想通貨について「時価法」が導入

2019.09.17

企業会計基準委員会より実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表され、会計上の取り扱いが定まりました。これを受け、平成31年度税制改正において、内国法人が事業年度終了時に保有する仮想通貨のうち、「活発な市場が存在する仮想通貨」については、時価法により評価することとされました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：短期滞在者免税①　「短期滞在者免税」とは

2019.09.10

来日した外国人が日本国内で勤務する場合、受け取る給与は原則、国内源泉所得として日本の所得税の対象となります。ただし、日本での勤務が短期間の場合、一定の要件を満たすことにより、日本での課税が免除されます。これを一般に「短期滞在者免税」をいいます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　非永住者の課税所得の計算に当たり、「国外から送金を受けた金額」から「国外へ返金した金額」を控除することは認められないとされた事例

2019.09.03

非永住者の課税所得の範囲は、①国内源泉所得、及び②国外源泉所得で「国内で支払われたもの」か「国内に送金されたもの」となっています。今回の裁決では、この国外源泉所得の計算に当たり、国外から送金を受けた後に国外に返金した事実があっても、国外へ返金した金額を課税所得から控除することは認められないと判断されました（平20.8.4裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者寄附金⑥　寄附金課税されないケース～子会社等を再建する場合の無利息貸付け等

2019.08.27

海外子会社等に対して無利息又は低利貸付が行われた場合、原則として寄附金課税の対象となります。ただし、子会社等の倒産を防止するために、やむを得ずに無利息又は通常よりも低い利率で貸し付けたとしても、それが合理的な再建計画に基づいている場合等には、寄附金課税されないこととされています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：後を絶たない消費税不正還付～査察による告発件数は過去５年間で最大

2019.08.20

国税庁が公表した『平成30年度査察の概要』によれば、平成30年度においては、消費税の輸出免税制度などを悪用した消費税不正還付事案などに積極的に取り組み、過去５年間で最も多くの告発が行われました。こうした消費税不正還付は、国庫金の詐取ともいえる悪質性の高いものであることから、今後も厳正な調査を実施するとしています。

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