税務調査の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金②　新聞報道された寄附金課税事例

2018.04.10

近年では、企業グループ内取引が税務調査において寄附金認定され、課税されるケースが多発しています。今回は、新聞等で報道された寄附金課税された事例を紹介します。これらの事例の多くは仮装・隠ぺい行為を伴っていると指摘され、「重加算税」の対象とされている点も特徴的です。
どうやって行われるの？　個人事業主の税務調査

2018.04.02

起業すれば、誰にでも訪れる可能性がある｢税務調査｣。税務調査は、法人だけにくるものではない。税務署の組織には｢個人課税部門｣というセクションがあり、事業者から提出された確定申告書の内容についてチェックを行い、税務調査に訪問すべき個人事業主を選定している。そこで今回は、個人事業主の税務調査について注意すべき点を解説する。
名義預金の相続財産への帰属を否定

2018.03.12

相続税調査においてもっとも重要な論点は「名義預金」だといわれている。名義預金とは、名義こそは配偶者や子ども・孫などの名義だが、実質的には被相続人の預金といえるもののことだ。相続が近づいていることを予知した相続人が、相続財産の圧縮を図って預金の一部を家族の名義に変更し、相続税の申告時に財産として計上されていないケースは多い。

課税庁としては、これを許すと相続税を納税する人がいなくなってしまうため、税務調査時にはこうした家族名義財産のうち、実質的に被相続人に帰属するものがないか懸命に調査を行う。こういった背景もあり、相続税の追徴課税処分の中で圧倒的に多いのが、家族名義預金（財産）によるものである。
“税界”の裏話　課税当局が行う税理士の調査には２種類ある

2018.02.09

実は税理士も、税務調査が行われるのをご存知だろうか。最近はインターネットを通じてこうした情報も知れ渡ってきたが、税理士の場合、一般にいうところの「税務調査」と、税理士に対する指導監督を目的とした「実態調査」の２種類ある。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手⑦〜国外財産調書

2018.01.23

国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化を図るため、国外財産の保有状況について提出を求める「国外財産調書制度」が平成26年1月に施行されています。富裕層に対する税務調査も年々厳しくなっており、国外財産の申告漏れ事例も増えています。
地主向け～不動産管理会社のメリット～

2017.12.11

多くの土地や建物を保有する地主の場合、総じて所得が高くなり、多額の所得税負担を強いられる。地主業はほかの事業と違い、損金となる経費が固定資産税等に限られるためだ。そこで今回は、とくに不動産収入が多い地主向けに、不動産管理会社の活用メリットを紹介したい。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：「国外居住親族」を扶養控除等の対象にする場合の留意点

2017.11.21

最近では外国人を雇用する企業も増えています。年末調整で国外に居住している親族を扶養控除等の対象にしようとする場合、「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示が必要になるなど、要件が厳しくなっています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金①　当局に狙われる寄附金課税

2017.11.14

海外子会社等への利益移転に対処するための税制の一つとして「国外関連者に対する寄附金」という制度があります。「国外関連者に対する寄附金」に該当すると、全額が損金不算入（＝経費と認められない）となります。近年では、税務調査において寄附金認定され、課税されるケースが多発しています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：従業員慰安旅行　税務調査で否認されないための留意点③

2017.11.07

社員旅行を数年に一度のペースで盛大に実施している、社員旅行に参加できなかった人には現金を支給している、など社員旅行の企画の仕方は会社によってさまざまです。ただし、税務上の取り扱いに気を付けないと税務調査で問題になる可能性があります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：従業員慰安旅行　税務調査で否認されないための留意点②

2017.09.19

従業員慰安旅行の会社負担額については、通常、福利厚生費として費用処理されます。当該旅行が社会通念上一般に行われている福利厚生行事と同程度のものであれば会社の処理は是認されるでしょう。しかし、会社負担額が社会通念上認められる範囲を逸脱し、多額と認められる場合には給与課税されることとなります。税務調査により会社負担額が給与と認定され、争いになった事例が多く見られます。今回は会社負担額が争点となった過去の裁決、裁判例を紹介します。

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