税務調査の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁が国外財産調書の提出状況を公表　加算税5％加重は245件と増加

2020.03.24

国税庁はこのほど「平成30年分の国外財産調書の提出状況」を公表しました。制度の導入から6年目の平成30年度は、提出件数は9,961件、財産の合計額は3兆8,965億円と前年より増加しました。一方で、税務調査により国外財産に係る申告漏れを指摘され、加算税の5％加重措置の適用を受けた件数は245件であり、こちらも前年より増加しました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外の販売先の代表者に支払った手数料が交際費と認定された事例

2020.03.17

海外取引では、販売先の関係者等に多額の手数料を支払うことがあります。今回の事例は、貿易業を営む会社が、海外の販売先の代表者に対して支払った手数料が交際費等に当たるとされた事案です。また国税当局は交際費課税を免れるために手数料に仮装したとして重加算税を賦課しましたが、審判所は仮装隠ぺいの事実はないとして重加算税を取り消しました（平成1年6月15日付、非公開裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：「租税条約等に基づく情報交換」の実施状況

2020.03.10

国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための重要なツールの一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「平成30年事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。前年より情報交換件数は増加しており、国税当局による国外情報の蓄積は着々と進んでいるものと思われます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収②　海外取引に係る源泉所得税の調査事績

2020.03.03

国税庁が公表した源泉所得税の調査事績によれば、非居住者等に対する使用料や人的役務提供事業の対価に係る源泉徴収漏れが多く見られます。源泉徴収漏れが発覚すると、グロスアップ計算など煩雑な手続きが必要になる場合もあります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：FX取引　確定申告のポイント

2020.02.25

少ない元手で多額の取引ができることから、副業としてFX取引を行なっている人も多いのではないでしょか。FX取引により利益が発生した場合には、申告分離課税の雑所得として確定申告しなければなりません。過去にはFX取引によって多額の利益を得ながら申告しなかったため、査察が入ったという事例も見られます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：所得控除　注意すべき３つのケース

2020.02.18

今回は、所得控除について3つのケースを取り上げます。「年の途中で海外勤務となった後に結婚した場合の配偶者控除は受けられるのか」、「海外勤務中に支払った社会保険料や生命保険料は控除できるのか」、「子供が海外留学中に怪我をした場合の治療費は医療費控除の対象となるのか」など注意すべきケースがあります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外投資等を行う富裕層に対する調査　申告漏れ平均3,819万円

2020.02.10

国税庁はこのほど、平成30事務年度の所得税等の調査事績を公表しました。海外投資等を行う富裕層の申告漏れ所得は3,819万円、追徴税額は914万円となり、過去最高を記録しました。国外送金調書、外国税務当局との情報交換、CRS情報などの外部情報の活用が功を奏しているようです。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収①　源泉徴収の対象となる海外取引

2020.02.04

非居住者や外国法人に一定の国内源泉所得の支払いをする場合、源泉徴収が必要となります。税務調査で源泉徴収漏れが把握され、多額の追徴課税を受けるケースも見受けられます。そのため、非居住者や外国法人に対して支払いを行う場合は、源泉徴収が必要かどうか、慎重に検討する必要があります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外不動産を譲渡した場合の確定申告のポイント

2020.01.28

日本の居住者が海外に保有していた不動産を売却した場合、日本での確定申告が必要となります。海外の不動産を売却する場合には、不動産が所在していた国でも課税されることがあり、税金の二重払いを調整するためには外国税額控除の適用を受けることとなります。その他にも海外不動産を売却した際の確定申告に当たり注意すべき点があります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁　CRSにより海外口座情報189万件入手　税逃れ監視強化

2020.01.21

国税庁は、海外の税務当局と金融口座情報を交換するCRS（共通報告基準）により、2019年11月末時点で日本の個人や法人が海外に保有する口座情報189万件を入手したと発表しました。国税庁では富裕層や企業による国際的な税逃れの監視に力を入れており、今後はこうした情報を税務調査に活用するとしています。

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