税務調査の記事一覧
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国税庁が令和2年度の調査事績を公表～1件当たりの追徴税額は軒並み増加
2022.01.11国税庁はこのほど、令和2事務年度（令和2年7月～令和3年6月）の調査事績を公表しました。各税目とも新型コロナウィルス感染症の影響により調査件数は減少したものの、大口・悪質と思われる事案に絞って調査を実施した結果、1件当たりの追徴税額は軒並み増加しています。
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最近の相互協議の状況
2021.12.28移転価格課税等により国際的な二重課税が発生した場合の救済手段の一つが、外国税務当局との「相互協議」です。国税庁は、このほどが令和2事務年度の「相互協議の状況」についてとりまとめ公表しました。
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改正電子帳簿保存法がデジタル化時代の税務調査、税務行政を変える！（第２回）～税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
2021.12.22「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－ 税務行政の将来像2.0 －」の二本柱である、納税者の利便性の向上と課税・徴収の効率化・高度化は、まさにデジタルを活用しなければ成しえないものです。税務調査のやり方も、事務所などに臨場して行う実地調査の外にリモート調査という手法が既に実施され、今後も拡大していきます。税の現場においては、税務行政がどのように変わろうとしているのか認識しつつ、将来に向けてどのような体制、考え方で進めていくべきか考えておく必要があります。
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青色申告65万円控除
2021.12.21令和3年分の確定申告からe-Taxデビューして65万円控除を受けたいと考えている人も少なくないだろう。
税務署のパソコンでは青色申告決算書のデータをe-Taxで送信することはできないため、電子帳簿保存を利用している人以外は65万円控除を受けられないので要注意だ。 -
非居住者が内国法人の株式を譲渡した場合
2021.12.14日本法人に勤務していた者が海外支店等に転勤し、非居住者となった後、日本法人の株式を譲渡するケースがあります。この場合、当該日本法人の株式の譲渡による所得は日本で課税されるのでしょうか。
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改正電子帳簿保存法がデジタル化時代の税務調査、税務行政を変える！（第１回）～国税庁が進める税務行政のＤＸに迫る
2021.11.30令和3年9月1日にデジタル庁が発足し、日本全体のデジタル改革が強力に進められています。税務行政においても例外ではありません。国税庁が進めるデジタル化対応はどのようなものなのか、データを活用した税務調査とは・・・。ここでは、国税庁から公表された「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－ 税務行政の将来像2.0 －」(令和3年6月)を基に、考えていきたいと思います。
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酒井克彦の「税金」についての公開雑談～家に帰るまでが遠足ー税務調査の終わりー～
2021.11.25小学生の頃、楽しかった遠足から帰り、校庭に集合。「あーこれで今日の遠足は終わった、楽しかった」と思っていると、校長先生が「おうちに帰るまでが遠足です」と言う―――。こういう経験を多くの方が共有しているのではないかと思いますが、「おやつは300円まで」、「バナナはおやつに入らない」と並ぶ、いわゆる「遠足あるある」の1つでしょう。今回は「遠足の終わり」ならぬ、「税務調査の終わり」を考えます。
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判決・裁決紹介 ネット販売事業に用いていたアパート等が恒久的施設に該当するとされた事例
2021.11.23今回の事例は、日本国内に設けた拠点が恒久的施設に当たるかどうか争われたものです。米国在住の非居住者である納税者が、米国から輸入した自動車用品を日本国内にあるアパート等に保管し、インターネットを通して国内の顧客に販売していました。裁判所は、当該アパート等を恒久的施設に該当すると認定し、アパート等を通じて行った事業は国内源泉所得とされ、課税対象とされました（平成27年5月28日東京地裁、平成28年1月28日東京高裁、平成29年4月14日最高裁）。
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酒井克彦の「税金」についての公開雑談～安全の7割は事前準備にあり－税務調査のはじまり－～
2021.11.11税務職員が行う「調査」とは何でしょうか。国税通則法は調査についての定義規定を設けていませんが、およそ多くの人は、いわゆる納税者本人に対する本人調査、納税者の取引先や関連企業等を調査する反面調査、金融機関や証券会社、郵便局等を調査する金融機関等調査などを想起されるでしょう。また、調査には「実地調査」と「机上調査」がありますが、今回は「机上調査」について考えてみたいと思います。