税務調査の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外渡航費の留意点④　同業者団体等が主催する海外視察

2018.12.11

同業者団体等が主催する海外視察に参加する場合、海外視察に併せて観光が行われる場合も見受けられます。このような場合には、どのくらい業務に従事したのかという割合に応じて旅費として経費化できる金額が決まってきます。
【仮想通貨実務家協会】仮想通貨の確定申告と税務調査のポイントをテーマにセミナー

2018.12.11

税理士実務家視点から仮想通貨の健全な運用・ビジネスを追及していく一般社団法人仮想通貨実務家協会（会長＝平川茂税理士）は2019年１月29日、仮想通貨の確定申告と税務調査のポイントをテーマにオープンセミナーを開催する。国税OB税理士で金融（調査）及び国際税務に精通した税理士中山正幸氏を講師に迎え、2018年11月21日に国税庁が公表した「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」などを基に、仮想通貨の確定申告のポイント及び注意点などについて解説する。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：日産　タックスヘイブンの子会社を巡り200億円の申告漏れ

2018.12.04

国税当局は、タックスヘイブンが絡むグローバル企業への税務調査に力を入れています。
昨今、日産自動車が外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の適用を受け200億円の申告漏れを指摘されたとの新聞報道がありました。同税制が適用除外となる基準を満たすかどうかが争点となったものです。会社側は争う姿勢を示しており、今後の動向が注目されます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：非居住者⑤　非居住者が国内不動産を譲渡した場合

2018.11.27

非居住者が日本国内にある不動産を譲渡するケースがあります。国内不動産の譲渡による所得は国内源泉所得となるため、確定申告が必要となります。また、非居住者から不動産を購入した者は、代金の支払いの際に源泉徴収が必要となる場合があります。不動産の譲渡は金額が多額となるため、誤りのないように注意しなければなりません。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外に出国した個人が居住者と認定され、タックスヘイブン対策税制を適用された事例

2018.11.20

近年、タックスヘイブンを使った租税回避に厳しい目が向けられています。今回の事案は、「個人」に対してタックスヘイブン対策税制が適用された事案です。納税者は、生活の本拠は海外にあり、「非居住者」に該当するためタックスヘイブン対策税制は適用されないと主張しましたが、日本での滞在日数等を総合勘案した結果、日本の「居住者」と認定され、タックスヘイブン対策税制が適用されました。（平成18年5月29日裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外渡航費の留意点③　家族の同伴

2018.11.13

せっかくの海外渡航ということで、渡航者がその配偶者や親族を同伴し、その費用についても会社が負担しているケースが見られます。この場合、同伴者の費用は税務上、どのように取り扱われるのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外渡航費の留意点②　業務と観光を併せて行った場合

2018.10.16

海外渡航費は税務調査で問題となることが多い項目です。法人が支出する海外渡航費が経費となるか否かは、その海外渡航が、法人の業務の遂行上必要なものかどうかによります。また、業務と観光を兼ねている場合には、行程表等により業務部分と観光部分とを合理的に区分する必要があります。
税務調査でよく聞く「修正申告」と更正の違いについて

2018.09.05

１年で最も税務調査が行われる「調査シーズンは」は８月から年末にかけて。実際の調査シーンにおいては、調査官から申告内容の誤りを指摘されたとき、「修正申告」やら「更正の手続き」などの言葉が飛び交う。一体、どういった違いがあるのだろうか。
“税界”の裏話　国税庁定期人事異動からの“全力調査”スタート中小企業の「国際取引」に熱視線

2018.07.18

国税庁は7月10日、定期人事異動も済み、いよいよ年末に向けて本格的な税務調査をスタートさせる。課税当局の事務年度は７月から翌年６月末まで。つまり、平成30事務年度が始まったばかりだ。最近は、調査着手の時期が早く、すでに調査予約は順次進められている。今事業年度の税務調査もキーワードは「富裕層」「国際」になりそうだ。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金②　新聞報道された寄附金課税事例

2018.04.10

近年では、企業グループ内取引が税務調査において寄附金認定され、課税されるケースが多発しています。今回は、新聞等で報道された寄附金課税された事例を紹介します。これらの事例の多くは仮装・隠ぺい行為を伴っていると指摘され、「重加算税」の対象とされている点も特徴的です。

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