税務調査の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：中堅・中小企業も狙われる海外取引調査の非違状況

2019.04.16

近年では、税務署所管の中堅・中小法人でもアジア地域などに海外子会社等の拠点を設けて海外進出するケースが増えています。そのため、海外子会社等を有する法人が税務調査のターゲットとなりやすく、調査で問題点が把握された件数や申告漏れ金額も大きく増加しています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁が国外財産調書の提出状況を公表　加算税５％加重は194件

2019.04.09

国税庁から「平成29年分の国外財産調書の提出状況」が公表されました。制度の導入から５年目の平成29年度は、提出件数は9,551件、財産の合計額は３兆6,662億円と前年より増加しました。一方で、税務調査により国外財産に係る申告漏れを指摘され、加算税の５％加重措置の適用を受けた件数は194件となりました。
税務署からの「お尋ね」を無視したらどうなる！？

2019.03.28

税務署から突然「お尋ね」が来ることがある。お尋ねは文書や電話でくるが、では、どんなときに来るのか。基本的には、株の売却、相続、不動産の売買など、大きなお金が動いたときなどに来る。このお尋ねだが、「お尋ね」なのだから無視しているとどうなるのか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外子会社に支払った業務委託費が、海外子会社の欠損を補填するための資金援助であるとされた事例

2019.03.26

海外子会社に支払った業務委託費が、海外子会社の欠損を補填するための資金援助であり、「国外関連者に対する寄附金」と認定された裁決事例を紹介します。海外子会社に対する業務委託費は税務調査で狙われやすい項目の一つです。（平成19年4月10日裁決）
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：為替差損益　判断に迷う４つのケース

2019.03.05

個人が外貨建取引を行い、為替差益が生じた場合には「雑所得」として確定申告しなければなりません。この為替差益については、計上すべきか否か判断に迷うケースも少なくありません。今回は、判断に迷いそうな４つのケースを取り上げます。税務調査で思わぬ指摘を受けないように、為替差益にも注意を払う必要があります。
女性記者のひとりごと　vol.52　節税目的の養子縁組

2019.02.27

最高裁判決は、結果としてこれまでの「ケースバイケース」が踏襲されたものの、養子縁組の「意思」に関するツッコミは甘いのなんのって。最高裁なんだからもっとビシッと決めてよ、と思ったのは私だけだろうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外資産に関連する相続税の申告漏れが増加

2019.02.26

国税庁は、2018年6月までの1年間（2017事務年度）において実施された相続税の税務調査の結果を発表しました。海外資産に関連した調査件数は、1,129件と集計を始めて以降で最多、申告漏れは70億円と前年比で約3割増加しました。
「推計課税」での重加算税の判断は難しい

2019.02.22

「推計課税」が話題になったのは昨年夏の大阪のたこ焼屋の脱税事件。大阪城公園内に店を構えるこのたこ焼屋は、約１億３千万円を脱税し、大阪地検特捜部が所得税法違反の罪で起訴した。このとき、いくら儲け、本当ならいくらの納税しなければいけなかったのかを洗い出し、税額を決めた方法が「推計課税」だ。現金商売で領収書などもなければ、正確な金額が分からないから、「推計」でこれら数字を決めていくのだ。この推計課税において、税のペナルティである重加算税が課せられることがあるのだが、どんなときなのだろうか。
ビジネス会計人クラブ　仮想通貨の確定申告と税務調査テーマに研修会開催

2019.02.15

会計事務所の収益事業や業務品質の向上を研究するビジネス会計人クラブ（略称＝BAC、会長＝平川茂税理士）の税務調査部会は２月13日、仮想通貨の確定申告と税務調査対応をについて研修会を開催した。平成30年分の確定申告の直前とあって、業務上の諸問題などを確認するため多くの会員が出席した。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：株式報酬③　　新聞報道された株式報酬の申告漏れ事例

2019.02.05

外国の親会社から付与されたストックオプションやリストリクテッド・ストック等の株式報酬によって得た利益については給与所得として確定申告しなければなりません。しかし、これらの所得が申告漏れとなっていて、税務調査によって多額の追徴課税を受けた事例が相次いで発覚しました。そのため、現在では法定調書を用いて申告漏れの有無がチェックされています。確定申告時期を迎えるに当たり、こうした申告漏れがないように注意したいものです。

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