税務調査の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：令和２年度税制改正②　国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

2020.04.28

「国外居住親族」を扶養控除等の対象とする場合の要件については、平成27年度改正において「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出を求めるなど要件が厳格化されました。令和2年度改正においては、国外居住親族の年齢要件が見直されました。日本で働く外国人労働者が増加の一途をたどる中、外国人労働者を雇用する企業は要件の確認が必須です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外での広告宣伝費の負担が寄附金課税された事例

2020.04.21

海外子会社を有する日本親会社が、海外で行なわれる広告宣伝費を負担した場合、税務調査で問題視されるケースがよく見られます。今回紹介する事案では、食品製造販売業を営む日本親会社が計上した広告宣伝費のうち、中国市場向けの広告宣伝費は、中国の合弁会社が負担すべきものであるとして寄附金課税されました（平成14年6月24日、非公開裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：令和２年度税制改正①　国外中古建物を使った節税スキームにメス

2020.04.14

国外の中古不動産を購入し、中古資産の減価償却の仕組みを巧みに利用して所得税の負担を減らすという節税策が、ついに令和2年度税制改正により使えなくなりました。富裕層の間で流行していたスキームだけに影響の大きい改正となりそうです。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収③　源泉所得税調査のターゲットとなりやすい法人

2020.04.07

近年では、非居住者等に係る源泉所得税の課税漏れ金額は増加傾向にあります。では、源泉所得税の課税漏れにはどのようなものがあるのでしょうか。また、どのような法人が調査のターゲットとなりやすいのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁が国外財産調書の提出状況を公表　加算税5％加重は245件と増加

2020.03.24

国税庁はこのほど「平成30年分の国外財産調書の提出状況」を公表しました。制度の導入から6年目の平成30年度は、提出件数は9,961件、財産の合計額は3兆8,965億円と前年より増加しました。一方で、税務調査により国外財産に係る申告漏れを指摘され、加算税の5％加重措置の適用を受けた件数は245件であり、こちらも前年より増加しました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外の販売先の代表者に支払った手数料が交際費と認定された事例

2020.03.17

海外取引では、販売先の関係者等に多額の手数料を支払うことがあります。今回の事例は、貿易業を営む会社が、海外の販売先の代表者に対して支払った手数料が交際費等に当たるとされた事案です。また国税当局は交際費課税を免れるために手数料に仮装したとして重加算税を賦課しましたが、審判所は仮装隠ぺいの事実はないとして重加算税を取り消しました（平成1年6月15日付、非公開裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：「租税条約等に基づく情報交換」の実施状況

2020.03.10

国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための重要なツールの一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「平成30年事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。前年より情報交換件数は増加しており、国税当局による国外情報の蓄積は着々と進んでいるものと思われます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収②　海外取引に係る源泉所得税の調査事績

2020.03.03

国税庁が公表した源泉所得税の調査事績によれば、非居住者等に対する使用料や人的役務提供事業の対価に係る源泉徴収漏れが多く見られます。源泉徴収漏れが発覚すると、グロスアップ計算など煩雑な手続きが必要になる場合もあります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：FX取引　確定申告のポイント

2020.02.25

少ない元手で多額の取引ができることから、副業としてFX取引を行なっている人も多いのではないでしょか。FX取引により利益が発生した場合には、申告分離課税の雑所得として確定申告しなければなりません。過去にはFX取引によって多額の利益を得ながら申告しなかったため、査察が入ったという事例も見られます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：所得控除　注意すべき３つのケース

2020.02.18

今回は、所得控除について3つのケースを取り上げます。「年の途中で海外勤務となった後に結婚した場合の配偶者控除は受けられるのか」、「海外勤務中に支払った社会保険料や生命保険料は控除できるのか」、「子供が海外留学中に怪我をした場合の治療費は医療費控除の対象となるのか」など注意すべきケースがあります。

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