税務調査の記事一覧

国税庁　定期人事異動後のコロナ禍での税務調査はどうなる！？

2020.07.15

国税庁は7月10日、定期人事異動を発令した。国税当局の事業年度は7月から翌年6月末まで。つまり、この人事異動を境に新事業年度がスタートする。通常なら税務調査が本格化するが、コロナ禍の影響を受ける今年の税務調査は一体どうなるのだろうか・・・。
【PDFで完全無料公開】元国税調査官・税理士調査が語る！税務調査のポイントと法律論交渉術〈PR〉

2020.07.01

元国税調査官の税理士が語る、時価1万1000円の税務調査対策PDFが、今だけ完全無料でダウンロード（http://totaltaxconsulting.com/dl-lp/）できます。
コロナウイルスの関係で、国税の税務調査が差し控えられていますが、その反動で今後の税務調査は確実に厳しいものになると考えられます。このPDFのノウハウを使って、税務調査を乗り切りましょう。
定期同額役員給与　コロナの影響で期中に一度下げたら元に戻すのはNG

2020.06.03

コロナ禍の影響で売り上げが減少している企業が非常に多い。そのため、社長個人の役員報酬（給与）を減額して、従業員の雇用を守ったり、家賃に充当する動きが全国各地で起きている。ところが、ここで問題になるのは役員報酬が「定期同額」だと期中で減額すると損金計上できなくなる可能性もあるということ。とくに、今、税理士の間でも問題になっているのが、期中に一度下げた報酬を、決算期を跨がずに従来支給していた額に戻すというケースだ。
【コラム】ZOZO創業者前澤友作氏コロナ禍での追徴課税報道の陰に国税関連者の匂いが・・・

2020.06.02

コロナ禍の影響で現在、新規税務調査は積極的に行われていないが、ここにきて税金問題でお騒がせなのが、ファッション通販サイト「ＺＯＺＯ」の創業者で実業家の前澤友作氏だ。
前澤氏といえば、コロナ禍で表明した「ひとり親応援」など話題が絶えないが、今回の税金の申告漏れ報道に関しては、国税内部もしくはかなり内部に近い人物から情報が漏れたものと思われてならない。なぜなら・・・
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：令和２年度税制改正②　国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

2020.04.28

「国外居住親族」を扶養控除等の対象とする場合の要件については、平成27年度改正において「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出を求めるなど要件が厳格化されました。令和2年度改正においては、国外居住親族の年齢要件が見直されました。日本で働く外国人労働者が増加の一途をたどる中、外国人労働者を雇用する企業は要件の確認が必須です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外での広告宣伝費の負担が寄附金課税された事例

2020.04.21

海外子会社を有する日本親会社が、海外で行なわれる広告宣伝費を負担した場合、税務調査で問題視されるケースがよく見られます。今回紹介する事案では、食品製造販売業を営む日本親会社が計上した広告宣伝費のうち、中国市場向けの広告宣伝費は、中国の合弁会社が負担すべきものであるとして寄附金課税されました（平成14年6月24日、非公開裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：令和２年度税制改正①　国外中古建物を使った節税スキームにメス

2020.04.14

国外の中古不動産を購入し、中古資産の減価償却の仕組みを巧みに利用して所得税の負担を減らすという節税策が、ついに令和2年度税制改正により使えなくなりました。富裕層の間で流行していたスキームだけに影響の大きい改正となりそうです。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収③　源泉所得税調査のターゲットとなりやすい法人

2020.04.07

近年では、非居住者等に係る源泉所得税の課税漏れ金額は増加傾向にあります。では、源泉所得税の課税漏れにはどのようなものがあるのでしょうか。また、どのような法人が調査のターゲットとなりやすいのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁が国外財産調書の提出状況を公表　加算税5％加重は245件と増加

2020.03.24

国税庁はこのほど「平成30年分の国外財産調書の提出状況」を公表しました。制度の導入から6年目の平成30年度は、提出件数は9,961件、財産の合計額は3兆8,965億円と前年より増加しました。一方で、税務調査により国外財産に係る申告漏れを指摘され、加算税の5％加重措置の適用を受けた件数は245件であり、こちらも前年より増加しました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外の販売先の代表者に支払った手数料が交際費と認定された事例

2020.03.17

海外取引では、販売先の関係者等に多額の手数料を支払うことがあります。今回の事例は、貿易業を営む会社が、海外の販売先の代表者に対して支払った手数料が交際費等に当たるとされた事案です。また国税当局は交際費課税を免れるために手数料に仮装したとして重加算税を賦課しましたが、審判所は仮装隠ぺいの事実はないとして重加算税を取り消しました（平成1年6月15日付、非公開裁決）。

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