税務調査の記事一覧

令和3年度税制改正　納税管理人制度の拡充・金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.05.11

令和3年度税制改正では、国際化の進展に伴い国外に転出する納税者が増加する一方で、納税管理人の選任が適切に行われていないケースも見られたことから、当局が納税管理人を指定できる制度が設けられました。また、消費税に関しては、社会問題となっている金地金の密輸に対応するため、仕入税額控除の要件である本人確認書類の見直しが行われました。
「租税条約等に基づく情報交換」の実施状況～CRSによる情報入手は206万件と大幅増加：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.04.27

国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための重要なツールの一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。我が国にとって2回目となるCRS情報の自動的情報交換では、日本の居住者が海外に保有する金融口座に関する情報約206万件を86カ国の外国税務当局から受領しました。
HOYA元社長遺族が90億円申告漏れ　顧問税理士の節税手法に疑問！？

2021.04.22

2015年に死去した光学機器大手「HOYA」（東証1部上場）の鈴木哲夫元社長の遺族が東京国税局の税務調査を受け、約90億円の相続財産の申告漏れを指摘されたとの報道があった。国税局は、鈴木氏が保有していたHOYA株を移転させたことによる相続財産の圧縮が、「著しく不適当」と判断したというのだが、その手法は、いたって古典的であり、過去にも同様な否認事例がある。
不動産売買代金に対する源泉徴収義務が争点となった事案：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.04.13

非居住者や外国法人から国内にある土地や建物等を購入し、対価を支払う場合には、原則として10.21％の源泉徴収が必要となります。今回紹介する事案は、不動産売買代金の支払者には「譲渡人が非居住者か否か」を確認すべき義務があるところ、当該義務を尽くしていなかったとして支払者に源泉徴収義務があると判断された事案です（平成28.5.19東京地裁、平成28.12.1東京高裁）。
国外財産調書のチェックポイント③　「国外財産調書」と「財産債務調書」の関係：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.03.23

個人が保有する財産に関する調書には、「国外財産調書」の他に「財産債務調書」もあります。所得金額や保有財産の金額次第では両方の調書を提出しなければならないケースもあります。今回は「国外財産調書」と「財産債務調書」の関係について取り上げてみます。
外国株式の配当を受け取った場合の申告：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.03.09

外国市場で上場している株式を購入し、配当金を受け取った場合、この配当金についてどのように確定申告すれば良いのでしょうか。また、配当金が日本国内の証券会社等を経由して支払われた場合と日本の証券会社等を経由せず国外の支払者から直接配当金の支払いを受ける場合では、税務上の取り扱いが異なるので注意が必要です。
国外財産調書の提出漏れに要注意～加算税5％加重は475件と倍増：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.02.23

国税庁はこのほど「令和元年分の国外財産調書の提出状況」を公表しました。提出件数は10,652件、財産の合計額は4兆2,554億円と前年より増加した一方で、税務調査により国外財産に係る申告漏れを指摘され、加算税の5％加重措置の適用を受けた件数は475件と倍増しました。
判決・裁決紹介　ネットオークションによる横領は法人の行為とは同視できないとされた事例：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2020.10.27

今回紹介する事例は、従業員が法人の仕入れた商品を横領し、インターネットオークションで販売していたことが税務調査で発覚したものです。国税当局は販売による収益は法人に帰属するとして課税処分しましたが、審判所は、従業員の行った行為は法人の行為と同視されるものではなく、その収益は法人には帰属しないと判断しました（令和元年5月16日裁決）。
【コラム】税務調査は短期決戦、年内までの3カ月が勝負

2020.09.25

国税局・税務署は10月から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまで抑えてきた実地調査を再開する。一時期より感染拡大が落ち着いてきたことと、このままの状況が続くと、税逃れの放置につながる可能性があるため、再開が欠かせないと判断した。コロナ禍の実地調査はどんなものになるのだろうか。
国税庁　定期人事異動後のコロナ禍での税務調査はどうなる！？

2020.07.15

国税庁は7月10日、定期人事異動を発令した。国税当局の事業年度は7月から翌年6月末まで。つまり、この人事異動を境に新事業年度がスタートする。通常なら税務調査が本格化するが、コロナ禍の影響を受ける今年の税務調査は一体どうなるのだろうか・・・。

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