元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手③～情報交換ネットワーク

経済の国際化が進展する中、国際的な脱税及び租税回避行為への対応を強化するため、各国では、租税条約等に基づく情報交換の枠組みの拡大・強化を図っています。我が国の租税条約等のネットワークも、 68条約（110カ国・地域に適用）まで拡大しており、これらの租税条約等の全てに情報交換規定が設けられています。

元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手②～情報交換により把握された申告漏れ事例

国税当局は、情報交換制度（要請に基づく情報交換、自発的情報交換、自動的情報交換）を積極的に活用して情報収集の強化に努めています。情報交換を活用して把握した申告漏れ事例が国税庁から公表されていますので紹介します。これらの事例を参考に、同じようなパターンの申告漏れを繰り返さないことが大切です。

元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手①～情報交換制度とは

経済のグローバル化の進展により、企業や富裕層による国境を越えた取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化しています。こうした動きに対応するため、税務当局は海外取引の税務調査を強化しており、国外財産等に関する情報を入手するツールを急速に整備しています。代表的なツールの一つとして、「租税条約等に基づく情報交換」があります。今回は情報交換制度の基本的な仕組みについて解説します。

元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁が公表した『国際戦略トータルプラン』とは

国税庁は『国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向』を公表しました。国際課税への取組を重要な課題と位置づけ、情報収集の強化、富裕層管理PTなど専門体制の拡充等を通じ、積極的に調査を実施していく方針を明確にしています。ターゲットは富裕層や海外取引のある企業。国税庁の取組方針をしっかり把握しておくことは重要です。

元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：BEPS踏まえた近年の国際課税の潮流

BEPSプロジェクトの最終報告書が公表され、わが国でも租税回避行為に対処するための整備が進められています。近年の国際課税の潮流は、①国際的な租税回避の防止、②富裕層に対する課税強化であり、海外取引を行う中小企業や、多額の国外財産を保有する個人の富裕層に対する税務調査が強化されています。

【第3回】税金問題の国際化　国際間の資産移転に監視強化

各国の課税当局が協力して、富裕層情報を交換している話を前回紹介したが、国内においては、とにかくさまざまな情報を課税当局は集め、データベースに蓄積している。どんな方法で富裕層情報を集めているのか、いくつか紹介する。

【第2回】税金問題の国際化　世界が国際税務の包囲網

富裕層への国際的な課税逃れ包囲網が築かれつつある。富裕層の海外資産は、実は租税条約により、各国の国税当局間で情報交換されているのをご存知だろうか。また、日本では、海外に移住する水際で課税逃れを防ぐために平成27年度税制改正で、出国税が創設された。この出国税とは一体どんなものなのか・・・

【第1回】税金問題の国際化　世界で節税スキーム潰しを本格化

経済がグローバル化していくなか、税金問題も国際化が進んでいる。OECD（経済協力開発機構）では、「税源侵食と利益移転」（BEPS）に関するプロジェクトを立ち上げ、行動計画を作成。これには日本をはじめG20諸国が全面的に賛同し、各国レベルで実行に移している。日本も課税当局の動きが厳しさを増す中、税の専門家の活躍の場が広がってきた。国際税務のこれまでの流れ、今後の動きについて検証してみた。