多田の国際税務記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正⑤　タックスヘイブン対策税制の見直し（Part３）

2017.07.18

今回は、タックスヘイブン対策税制が改正されたことにより企業の実務に与える影響について検討します。企業にとって大きな影響がある項目としては『受動的所得の範囲の拡大』『推定規定の導入』『ペーパーカンパニー等の会社単位の合算課税制度の創設』が挙げられます。これらの改正により、事務負担の増加や合算対象となる所得の増加などが懸念されますので十分な注意が必要です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正④　タックスヘイブン対策税制の見直し（Part２）

2017.07.11

前回に引き続き、タックスヘイブン対策税制の改正の概要を説明します。従来の制度では「適用除外基準」と呼ばれていたものが「経済活動基準」と名前を変え、一部要件も見直されました。また、「経済活動基準」を満たしたとしても「受動的所得」があれば合算課税される場合もあります。今回の改正では、この「受動的所得」の範囲が広がりました。これらは裁判等の争点となることも多く、実務上は非常に重要な点です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正③　タックスヘイブン対策税制の見直し（Part１）

2017.07.04

タックスヘイブン（tax haven）とは、「租税回避地」の意味で、一般的には税負担のない国又は税負担が著しく低い国や地域を指しています。ケイマン諸島やバミューダ、香港等がタックスヘイブンとしてよく知られています。タックスヘイブン国に子会社を設けた場合、タックスヘイブン対策税制の対象となる可能性があります。平成29年度税制改正では、日本企業の海外展開を通じた国際競争力の強化の維持、租税回避への対応といった政策的要請を踏まえ、制度が抜本的に見直されました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正②　仮想通貨の消費税非課税化・非永住者の課税所得の範囲の見直し

2017.06.27

ビットコインなどの仮想通貨の譲渡については、これまでは消費税の課税取引となっていましたが、2017年7月から消費税がかからなくなりました。これにより利用者は仮想通貨を購入する際に消費税分だけ安く買えるようになります。
また、非永住者の課税所得の範囲も見直され、一定の有価証券の譲渡による所得が課税所得の範囲から除かれました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成29年度税制改正①　国外財産に対する相続税等の納税義務の見直し

2017.06.20

これまでは、相続や贈与があった時点で、例えば親と子がともに５年を超えて海外に住んでいれば、親から子に相続又は贈与がなされた場合、国外にある財産は相続税や贈与税の課税対象から外れていました。これは、富裕層の間では「５年縛り」と呼ばれていましたが、平成29年度税制改正で、これが「10年縛り」に改正されるなど、富裕層に対する課税が強化されました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手④～金融口座の自動的情報交換

2017.06.13

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するため、OECDにおいて非居住者に係る金融口座情報を自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準」（CRS：Common Reporting Standard）が公表されました。わが国では、この基準に対応するための法整備を進めており、平成30年以降、金融口座の情報が各国の税務当局間で自動的に交換されることとなります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手③～情報交換ネットワーク

2017.06.06

経済の国際化が進展する中、国際的な脱税及び租税回避行為への対応を強化するため、各国では、租税条約等に基づく情報交換の枠組みの拡大・強化を図っています。我が国の租税条約等のネットワークも、 68条約（110カ国・地域に適用）まで拡大しており、これらの租税条約等の全てに情報交換規定が設けられています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手②～情報交換により把握された申告漏れ事例

2017.05.30

国税当局は、情報交換制度（要請に基づく情報交換、自発的情報交換、自動的情報交換）を積極的に活用して情報収集の強化に努めています。情報交換を活用して把握した申告漏れ事例が国税庁から公表されていますので紹介します。これらの事例を参考に、同じようなパターンの申告漏れを繰り返さないことが大切です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手①～情報交換制度とは

2017.05.23

経済のグローバル化の進展により、企業や富裕層による国境を越えた取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化しています。こうした動きに対応するため、税務当局は海外取引の税務調査を強化しており、国外財産等に関する情報を入手するツールを急速に整備しています。代表的なツールの一つとして、「租税条約等に基づく情報交換」があります。今回は情報交換制度の基本的な仕組みについて解説します。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁が公表した『国際戦略トータルプラン』とは

2017.05.16

国税庁は『国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向』を公表しました。国際課税への取組を重要な課題と位置づけ、情報収集の強化、富裕層管理PTなど専門体制の拡充等を通じ、積極的に調査を実施していく方針を明確にしています。ターゲットは富裕層や海外取引のある企業。国税庁の取組方針をしっかり把握しておくことは重要です。

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