2．人事制度について相談・共有する
一旦素案を作成したら、社長が信頼をおくキーマンの意見を確認することが大事です。各制度の整合性は一定とれていることが想定されますが、会社をよく知るキーマンからの客観的な意見を取り入れる事によって、より良い制度になる可能性があるためです。
また、労基の観点から問題が無いかについて、念の為、顧問社労士にも確認を取っておいた方が安全です。例え人事制度に詳しくなかったとしても、労基違反になるような制度か否かについては、意見がもらえるはずです。
様々な方から意見をもらったとしても、最後は社長が決断する必要があります。最初から100%を目指すのではなく、運用しながら改善点を見つけて、少しずつ良い制度に更新していくことが大切です。
3．人事制度を全社員に説明する
人事制度を作成しましたら、全社員に向けて説明会を開催する必要があります。人事制度に込めた社長の思いや、社員にどうなっていってもらいたいのかについて理解してもらい、将来に亘って共に信頼していけるような関係性を構築することが必要です。
社長の思いを説明した後、質問は可能な限りその場で受け付けて、答えられる範囲でその場で答えると社員は安心します。一方的に説明して、質問や意見を受け付けないと、社員が不安に感じてしまうことや、不満を持つ可能性があります。当然、全てをその場で回答することは難しい場合は、後日回答するといった対応で問題ありません。
人事制度の内容も重要ですが、社長のスタンスや思いを直接伝えて、社員に理解と納得をしてもらうことが大事です。大企業であれば人事担当者が対応する事が多いと思いますが、中小企業であれば、社長が時間を使った方が、効果があると考えています。
以上、上場を目指さない会社であっても、ヒト関係、特に人事制度に焦点を絞って、その必要性を紹介しました。私は、経営資源のうち、ヒトが最も必要だと考えており、正しい「ヒト」を採用し、評価し、長く活躍してもらうことが会社の成長と安定につながると考えています。
前回も述べましたが、「専門家に任せて作成してもらえば大丈夫」と単純に考えず、自身で社員にどのように成長してもらい、どのように報酬を提供していくのかを考え、意思決定して、自らの言葉で伝える事が大切です。
その時、一方的な判断にならないように、会社のキーマンの意見を聞き、客観性を保ちつつ、最終的な判断は社長がするべきと考えています。
あくまでも、今回の記事を一つの考え方として、会社経営の参考にして頂き、会社の成長と安定を目指して頂ければ幸いです。
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