年末調整適用者は7.4％減少
1年を通じて勤務した給与所得者5244万6千人のうち、年末調整を行った者は4854万3千人おり、給与所得者は3％増えた一方、年末調整を行ったものは7.4％減っている。このうち配偶者控除または扶養控除の適用を受けた者は 1413 万人（29.1％）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は 1.46人となっている。配偶者特別控除は121万７千人と前年分より10.1％減少し、その平均控除額は31万７千円だった。
この他、社会保険料控除は4163万6千人、生命保険料控除は3394万7千人、地震保険料控除は924万7千人が適用を受けており、それぞれの平均控除額は、66万2千円、6万8千円、1万6千円だった。このうち地震保険料控除は、近年地震が増えていることもあり、適用者が4.9％増えているのが特徴だ。
新型コロナ感染症により令和に入り2年連続で平均給与が減少している。ワクチン接種が進み感染者が減少傾向となってはいるものの、すでに令和3年も2ヵ月を切っていることから、来年公表される3年分の民間給与の実態でも平均給与の減少が見込まれる。
政府の途切れることのない企業への支援措置が行われ、少しでも早い景気回復及びこれに伴う給与所得者への賃金等増加が待たれるところだ。
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